オフィス家具の処分方法とは?スムーズ・低コストで移転するには

オフィス家具の処分方法とは?スムーズ・低コストで移転するには

オフィスを移転すると決まったら、心配すべきは不用品の処分でしょう。 デスクやパーテーションなど、オフィス家具が不用品として出てくるに違いないからです。

これらの不用品の処分は簡単ではなく、手間取ってしまうと移転間際で大騒ぎになってしまうかもしれません。 スムーズに移転を進めるためにも、オフィス家具の処分方法を確認しておきましょう。

オフィス家具の処分は粗大ゴミではない

もし、一般家庭から不用品として出る、テーブルや衣装ケースなどの家具を処分するとしたら、粗大ゴミとして回収してもらいます。 これは、普通のゴミよりは手間がかかりますが、多くの人が知っている決まりであることから、それほど処分方法に困ることはありません。

しかし、オフィスから出るデスクやパーテーションなどは、普通の粗大ゴミとして処分ができません。 これは法律で決まっていることであり、不適切な処分をしてしまうと、罰則となります。

そのため、オフィス家具の処分は、オフィス移転の計画を立てる上で、非常に重要と言えるでしょう。

オフィス家具の処分方法は2種類

それでは、オフィス家具はどのように処分すべきなのでしょうか。 オフィスから出る事業ゴミは、事業者が責任を持って処分することが義務付けられています。 ゴミの種類をしっかりと理解し、適切な処分を行いましょう。

事業系一般廃棄物

オフィスから出るゴミは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれますが、ほとんどは事業系一般廃棄物になります。 事業系一般廃棄物は古紙や天然繊維、残飯、そして木製品などが含まれます。

ソファやテーブルなど、金属の使用が少ない木製の家具であれば、それは事業系一般廃棄物となります。 これらを捨てるには、自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得た業者に処理の依頼をする必要があります。

産業廃棄物

産業廃棄物は、事業活動によって排出された、燃え殻や汚泥、廃プラスチック、金属などが含まれます。 オフィス家具で言えば、金属製のデスクやロッカー、パーテーションなどが、産業廃棄物になります。 これらについても「産業廃棄物処理業」の許可を得ている業者へ依頼する必要があります。 許可のない業者に依頼してしまうことで、大きなトラブルに発展してしまう恐れもあるので、十分に注意しましょう。

また、産業廃棄物の場合はマニフェストと言われる書類を発行する必要があります。 これは、産業廃棄物を出した業者責任の明確化と、不法投棄を未然に防ぐための制度です。 マニュフェストの発行には手数料が発生し、値段は業者によって様々になります。

もし、ビルの一室にオフィスがある場合は、決まった業者に回収をお願いしているかもしれません。 まずは廃棄物の契約がどうなっているのか、ビルのオーナーにしっかりと確認しましょう。

コストを抑えてオフィス家具を処分する方法

廃棄物処理業者にオフィス家具の処分をお願いした場合、少しコストがかかってしまいます。 できれば、コストを抑えてオフィス家具を処分したいことでしょう。 それには、買取サービスや不用品回収業者を利用すると良いでしょう。

買取サービス

様々な品物を買取してくれるサービスがあります。 中にはオフィス家具を中心に買取サービスを行っている場合もあります。 オフィス家具の状態が良ければ、高価格で買取を対応してもらえるため、移転の費用をある程度相殺してもらえるかもしれません。

不用品回収業者

不用品回収業者についても、オフィス家具の片付けをスムーズに行ってもらえます。 不用品回収業者も買取を対応していることがあり、低コストでオフィス家具を整理できるでしょう。

また、これらの業者を利用することは環境への配慮も伴います。 例えば、不用品回収業者が回収したオフィス家具は、海外でリユースされるなど、有効活用されます。

リユース、という言葉は、まだまだ一般に定着していないかもしれませんが、リサイクルよりも環境への配慮があるとされています。 そのため、もしオフィス家具を処分する場合は、リユースできる方法がないか、または捨てずに済む方法はないか、など考えてみてください。

オフィス家具を処分する前に

オフィスの移転は業務を進行しつつも、スムーズかつ計画的に進めなくてはなりません。 また、オフィスを移転したら、新しい環境に合わせたデザインの家具やデスクを揃えたいところです。 そのためにも、オフィス家具は手間取ることなく、処分したいところでしょう。

しかし、処分してしまう、手放してしまう前に、何か方法はないか検討してみてはどうでしょうか。 ゴミや不用品の回収は様々な業者やルールによって適切に処分されますが、ゴミが出ないことが一番環境に良いと言えます。 ぜひ、オフィス家具の処分の前に3Rを考えてみてください。

オフィスの移転によって出た不用品
処分の負担を抑えます

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