サーキュラーエコノミーに向けて邁進する廃棄物処理のリーディングカンパニー④汚泥のリサイクルから埋立まで一貫処理体制 西日本アチューマットクリーン
西日本アチューマットクリーン提供 転載禁止
循環経済に向けて業界の先頭を走るリーディングカンパニーの4社を紹介した「建設廃棄物革命」(杉本裕明著、環境新聞社)のうち、最終回は、汚泥のリサイクルから埋立まで一貫処理体制を誇る西日本アチューマットクリーン(岡山市)を紹介しましょう。建設汚泥から流動化処理土を製造し、廃プラスチックと木屑から固形燃料を製造する。さらに最終処分場と焼却施設、破砕・選別施設を有機的にまとめた最新施設を稼働し、注目を浴びています。
ジャーナリスト 杉本裕明
吉備高原南部に複合型施設
吉備高原南部に2022年10月、管理型最終処分場と焼却施設、中間処理施設からなる複合型の産業廃棄物処理施設が誕生した。
岡山県の玄関口、岡山空港から吉備高原に向け、車で県道を北上すること約10分。右折し山道に入る。1.4キロ先に、陽光にまぶしく輝いた建物が見えた。「E・フォレスト岡山」の管理棟と中間処理施設棟だ。にこやかに出迎えてくれたのが、「E・フォレスト岡山」の岡野英隆所長と乾晶副所長の2人。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
岡野所長が言った。「E フォレスト岡山のEは、地球(Earth)、自然環境(Ecology)、エネルギー(Energy)。フォレスト(森林)は、吉備高原の広大な自然の意味があるんです」。
この施設の特徴は複合型施設にしたことだ。岡野所長は「最終処分場だけに特化するところが大半ですが、弊社は中間処理施設を併設し、複合型施設にしました」と言う。どんなメリットがあるのか。岡野所長が説明する。
「最終処分場は面積3万7,200平方メートル、51万3,000立方メートルの埋立容量があるのですが、特徴は、処分場から出た浸出水を外に出さないクローズド方式にしていることです」
「下流では農業が行われ、農業用水として利用されています。汚染のリスクがあると不安に思う人がいるかもしれません。普通、浸出水は、集水管で集めた後、水処理施設で処理し、規制物質を排水基準以下にして河川に排出するのですが、ここでは、浸出水を処理した後、焼却施設に送ります。そこで冷却水として使っています」
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筆者は、これまで数多くの処分場建設に係わる紛争を取材してきた。必ず出るのが、この浸出水が、下流の住民に健康被害を及ぼさないか、環境を汚染しないだろうかという不安である。
まずは、施設を見せてもらおう。2人に促され、電動カートに乗った。
5層構造と漏水検知システム
カートが敷地内の道路をゆっくりと下っていく。山林の谷筋に処分場が見えた。最終処分場の上端に当たるところから、処分場を見た。 壁面はすべてグリーンの遮水シートで覆われ、あちこちに「遮水シート踏むな」の掲示板が立てられている。底面の先にパワーショベルが見えた。乾副所長が突端を指さして言った。
「あそこから順番に埋めて行きます。そこが終わったら次に移動していきます」。遮水シートの構造を説明してくれた。底部に保護マットを敷き、その上に高密度ポリエチレン製の遮水シート、その上に保護マット、さらにその上に遮水シートを敷き、最後に遮光ゴムマットを敷き、5層構造だ。遮水シートは1.5ミリの厚さがある。さらに検知システムも整備したという。岡野さんが語る。
「全部で97個のセンサーを横方向に4メートル間隔、縦方向に3メートル間隔に、遮水シートの上に敷いた導電性マットを配置します。異物などで遮水シートが破損すると、導電性マットに配置したセンサーが感知し信号を送り、制御室のコンピューターが、どの箇所で破損したか計算して出してくれます。もちろん、遮水シートを破損させないよう日頃の管理が重要なことはいうまでもありません」
電動カートは、最終処分場の隣にある浸出水処理施設に着いた。この施設には、パイプ(配管)で2つの浸出水調整池から浸出水が送られてくる。1日に140トン処理する能力がある。雨が降ると、それが処分場に染み込み、内部に張り巡らせた集水管で集め、最終処分場の底部の調整池と、法面の内部に造った調整池の2つの調整池に溜める。
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浸出水には廃棄物に含まれている重金属や化学物質、塩などがわずかだが含まれている。それをポンプアップして浸出水処理設備に送り、浄化した上で、焼却施設に送る。
浸出水調整池は、3,700立方メートルと3,300立方メートルの容積があり、当初計画から2倍に増やし、安全性を高めた。下手にある浸出水調整池の隣には、2つの防災調整池があり、それぞれコンクリートの要壁で区切られている。大雨の時に貯水し、防災機能を果たす。また、「希少植物保全区域」を設定したり、水田の跡地をビオトープとして整備したりし、自然環境にも配慮したという。
浸出水を冷却水として利用
高台に設置された焼却施設は、焼却炉が2基あり、1基の1日の焼却能力は43.7トンで合計87.4トン。それぞれストーカ炉とロータリーキルン炉が組み合わされている。
この焼却炉にはパイプラインを通し、浸出水を処理した処理水が来ていた。2基のストーカ1炉の2次燃焼室から出た高温の排ガスはガス冷却室に送られ、そこに処理水が、上水、苛性ソーダとともに投入される。これによって排ガスは800度から200度に下がり、反対に冷却水は水蒸気に変わる。
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近くに園芸ハウスが2棟あり、焼却炉の廃熱を利用し、イチゴなどの果物を栽培している。「収穫した果物や野菜は、地元のみなさんに差し上げようと考えています」と岡野所長は言う。
全国組織創設の貢献者
創設者で会長の藏本忠男さんは、産業廃棄物処理業の創設期を知る人だ。廃棄物処理法が制定される半年前の1970年6月、岡山市で有限会社西日本アチューマットクリーンを創業し、4年後に県内の処理業者7社と岡山県産業廃棄物事業協同組合を設立、専務理事に就任した。
1978年に東京都、福島県など8都府県の組織でたちあげた全国産業廃棄物連合会(現全国産業資源循環連合会)の発足時からの有力メンバーだ。
地元の高校を卒業後、運送会社を経て自動車検査会社に勤務し、そこで、ドイツ製の特殊車両に出会った。「ATUMAT(アチューマット)」とあった。タンクを積み、ホースがついている。コンクリートミキサー車の中にたまった残渣を、高圧の水を噴射し、ミキサーの中を洗うための高圧洗浄車だった。さらに汚泥の吸引車も見た。
藏本さんは、検査会社から人を借り、1970年6月、検査会社の一角に有限会社を設立した。社名を「西日本アチューマットクリーン」と名づけた。藏本さんと社員3人、それに購入したばかりの高圧洗浄車と汚泥吸引車計2台の小さな会社は、時代の波に乗り、さらに廃棄物の中間処理と最終処分業を手がけることになる。1996年には長男の悟さんが入社した(2015年に社長に就任)
汚泥をリサイクル商品に
同社は、岡山市内にある箕島事業場で、建設汚泥のリサイクルに取り組んでいる。脱水処理施設を設置したのは1994年だが、2000年に建設汚泥から高品質の再生品、流動化処理土製造プラントを新設し、本格的な建設汚泥のリサイクル業を展開している。この連載の第2回目の大幸グループのところで、流動化処理土を紹介したが、ここでも有力なリサイクル商品として製造・販売され、建設現場で重宝されていた。箕島事業場の所長の高津勇常務が案内してくれた。
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原料となる建設汚泥を積んだタンクローリーがやってきた。泥水のような汚泥をピットに流し、そこから処理が始まる。高津さんが言った。「このピットはしゃばしゃばでしょう。こんな状態で搬入されるのが多いんです」。次にそれを貯水槽にわけて送る。1つは上澄みの水、もう1つは沈殿した泥水だ。
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その泥水をトロンメルに送る。トロンメルは円筒形で無数の穴があり、回転させながら異物を除去し、サンドコレクター(選別機)に送る。ここで泥水から砂と20ミリ以下のバラスを選別する。この砂とバラスが再生砂になる。一方、残った泥水は、フィルタープレスで絞って脱水する。脱水後に残った脱水ケーキはピットで保管する。絞って出した水は、洗車などに使う。
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ピットに残っていた脱水ケーキを手にとってみた。20センチ×10センチの塊で、土を固めたように見え、重い。「これが流動化処理土の原料になるんですよ。これはちょっと固めかな」と高津さん。
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この脱水ケーキと、再生砂は、混練施設に送られる。そこでセメントを混ぜ、一定の割合で原料を混ぜ、混練して流動化処理土を製造する。
「流動化処理土はすごく使い勝手がいいんですよ。例えばコンビナートのタンクは長く使っていると重みで地盤沈下します。すると底部に隙間(すきま)ができるんです。こういう隙間を埋めるのに、流動化処理土はもってこいなんです。地下を埋めるのにも適しています」
流動化処理土は、こうして取り組んだ
いまでは、好評を博している流動化処理土だが、始めたころは藏本悟さんも宮沢さんも苦労の連続だった。悟さんは、1999年に連合会建設廃棄物部会の建設汚泥分科会のメンバーになり、そこで知り合った愛知県の汚泥処理プラントを見学し、流動化処理土のことを知った。
「汚泥を篩(ふる)い分けし、粒径の小さいシルトをフィルタープレスで脱水する。高品質の流動化処理土を造れる上、脱水で減量もできる。これだと思いました」と悟さんは言う。
2000年、愛知県と高知県の2つのプラントを組み合わせた分級・フィルター脱水施設が、箕島事業所に設置された。岡山県では、数年後に国体をひかえ、道路建設はじめインフラ整備が始まろうとしていた。工事から大量の建設汚泥が出る。
悟さんは国道事務所に営業をかけ、リサイクルしましょうと提案した。成約に成功し、その有効性を立証したが、国体が終わると、公共事業が減少した。同社は新たな需要を開拓せざるをえなくなった。
流動化処理土が脚光を浴びる日が来たのは、その数年後、2016年11月のことだった。福岡市の地下鉄の遠心工事現場で、掘削中のトンネル崩落で、四車線道路が陥没した。陥没は、幅役27メートル、長さ30メートル、深さ15メートルに及び、通行はストップ、電気・ガス・上下水道のライフラインも止まった。
この時、復旧工事に使われたのが流動化処理土だった。陥没した隙間を細部まで充填でき、地盤と同じだけの強度で安定化できるのは流動化処理土しかなかった。8日午後から埋め戻しが始まった復旧工事は、驚異的なスピードで進み、15日の早朝に完了した。
これが全国の工事関係者の注目を浴び、流動化処理土にあらためて光が当たった。西日本アチューマットクリーンに、工事現場からどんどん注文の電話が入ったのである。
裁判での争いの末、開設に成功
2022年に開設した「E・フォレスト岡山」は、構想から20年以上の歳月を要している。1999年にゼネコンからゴルフ場計画のあった土地を勧められ、最終処分場用地として手に入れた。ところが、なかなか、開設にたどり着けなかった。それは――。
最終処分場の計画地のある旧御津町の御津虎倉は、吉備高原の南部にあり、谷水が旭川に注ぎ込む緑豊かなところだ。旭川は瀬戸内海に流れ込み、途中で取水した水は下流の住民の飲料水や農業用水となる。
住民の懸念は、飲み水の汚染だった。管理型最終処分場は、露天だから雨が降ると染み込み、埋めた廃棄物から浸出水が出る。それが、大雨などの時に溢れ、河川を汚染するのではないかとの心配だった。
浸出水流さないクローズド型採用し、許可降りる
2000年のある日、忠男さんは、福島県の株式会社あいづダストセンター社長の一条準之助さんから、「一度、うちの施設を見に来ませんか」と誘われた。焼却施設を併設し、浸出水を冷却水に利用しているので、河川に流れ出る心配はないという。
「これなら住民に安心してもらえる」。忠男さんは、集落の役員に話を持ちかけると、役員らを連れ、会津若松市の処分場を見学することにした。
選別工場から持ち込まれた廃棄物は柳津事業所で焼却され、焼却灰は隣の管理型最終処分場で処分。処分場からの浸出水はパイプラインで焼却炉に送られ、冷却水に使われていた。役員らは納得してくれた。西日本アチューマットクリーンと岡山市との事前協議が終わり、岡山市に申請し、2009年10月に建設の許可が出た。
しかし、旧御津町の一部住民らは、同社の対策に納得せず、翌2010年3月に建設差し止めを求める仮処分申請を岡山地方裁判所に行った。翌月には岡山市に対し、許可処分の取り消しを求めた行政訴訟を同地裁に起こした。
遮水シートが破れて浸出水が漏出する、浸出水調整池の容量不足によって汚染された浸出水が漏れ出すことで、住民らの健康が冒され、人格侵害のおそれがあると主張した(『環境と正義』2018年3/4月号)。
それに対し、同社は、国の法規・基準を守り、自然環境の保全にも配慮する。浸出水調整池の容量は、国の基準をもとにした全国都市清掃会議の「廃棄物最終処分場指針」を遵守していると反論した。
2010年暮れ、岡山地裁が住民の仮処分申請を却下すると、住民らは、建設差し止めの請求訴訟を岡山地裁に起こした。ここでも同社は勝訴するが、住民らが控訴した高裁では、様子が違っていた。
予想外の控訴審判決
2013年12月、広島高等裁判所岡山支部は、一審判決を取り消し、建設差し止めを認めたのである。判決は、「調整池の容量不足によって最終処分場の浸出水が溢れ出すおそれがある。最終処分場の建設ができなければ焼却施設から出る燃えがらも適正に処分できない」としていた。この容量不足の指摘は、同社が従った指針が、裁判中に見直され、容量をもっと多く見積もっていたからだった。
同社は、「計画が認められた後、基準が変わったといって過去に遡及されるのはおかしい」と、最高裁に上告・受理の申し立てをした。だが、最高裁は2015五年、上告を棄却、受理しないと決定した。
控訴審判決が確定してしまい、困った同社は、浸出水の容量を7,000立方メートルに倍増した軽微変更届けを岡山市に出した。新しい設計要領に準拠した内容なら、判決の効力が及ばないと考えたのだ。
ところが、一方で、住民らが、岡山市を相手に起こしていた市の許可取り消しを求めた行政訴訟の動きが、その手を封じてしまった。岡山地裁は住民の請求を棄却し、その後、上級審で争われていたが、13年3月、最高裁が住民の上告、上告受理申立を受け入れたのである。このままだと、岡山市の認可自体が無効となる可能性が強い。
そこで、最高裁の決定の出る前の15年12月、岡山市は、同社の設置許可処分を取り消す措置に出た。許可を取り消せば、住民の訴えの利益はなくなる。これを受けて、同社は、16年8月、調整池の容量を2倍の7,000立方メートルにした補正書を岡山市に提出した。市は、他の申請書類と共に審査し直し、1年後の8月、処分場設置を許可した。新しい計画に基づいて申請し直し、再度許可したわけである。
この裁判のプロセスは複雑だが、要は、どこまで住民が納得できる安全策を保証できるかという点が争点だ。高裁の判決は、同社にとって非常に厳しいものだったが、同社がそれを受け入れ、申請し直したことで安全率は格段に高まった。さらに浸出水を焼却施設の冷却水に使うクローズド型にし、多くの住民らの信頼を得た。長い時間の間に、自然保護策も次々手を加えることになった。
もちろん、自然への負荷を伴う最終処分場は、むやみに造るべきではないが、しかし、循環経済を構築していく中で、なくてはならないものである。いくらリサイクルと言っても、処理困難な廃棄物は必ず残り、その処分が適正に行われなければ、循環経済のリサイクルの輪は崩壊してしまう。
裁判での争いは、同社として本意ではなかったが、藏本さん親子は、ひたすら地域住民を訪ねて理解を求め、説得に努めた。こうした努力の末の処分場開設であった。
藏本忠男さんはこう振り返る。
「困った時に政治家を頼めばいいというかもしれないが、私は一切しませんでした。住民の家に足を運んで、話を聞いてもらうのが、私のやり方です。処理業者もお金もうけだけに走っていてはいけない。悪貨が良貨を駆逐するような世の中ではいけない。しっかりした施設を整備し、排出事業者の廃棄物を、責任を持って適正処理していることをみんなに知ってもらいたい。その一念でこの施設を造ったんです」
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悟さんもこう語る。
「廃棄物処理業も変わってきています。昔、排出事業者は、不要物を処分してもらうのにお金を払うから、マイナスと見ていました。しかし、最近は違います。排出事業者と処理業者は、お互いパートナーとして一緒に取り組んでいこうという流れが強まっており、協力しながら発展していきたい。2018年の西日本豪雨で災害廃棄物の処理をお手伝いしましたが、改めて最終処分場の重要性を認識しました。今度できた複合型施設は災害廃棄物の受け皿となり、廃止してもずっと管理し続ける。その父の思いを引き継いでやっていきます」
杉本裕明氏撮影 転載禁止
循環経済という言葉が定着しつつある。EU(欧州連合)が2015年に打ち出したサーキュラーエコノミー(Circular Economy)を訳したものだが、CEは、「資源の枯渇やビジネスチャンスと革新的で効率的な生産方法及び消費スタイルを生み出すことで、新たな競争力を高める経済政策」とされている。それまでの大量生産・大量消費が一方向の経済であるのに対し、製品や部品をメンテナンスや洗浄をして再利用したり、排気された素材をリサイクルしてまた素材として有効活用することや、製品の利用形態を極力循環させていこうという(『サーキュラーエコノミー』【梅田靖・21世紀政策研究所編、勁草書房】)。
そんな社会にするための一翼を担うのが、これら紹介した4社であり、廃棄物処理業界である。高度な技術を駆使し、業界を引っ張るリーディングカンパニーとして、4社の動きに目が離せない。
