SDGsは有効か？環境経済学の第一人者宮本憲一さんに聞く

杉本裕明
2019年12月11日

国連が持続可能な社会を実現するために17の目標と169のターゲットを定めたSDGs(持続可能な開発目標)に各国の政府や自治体、企業、国民が取り組んでいます。海洋汚染をもたらす使い捨てのプラスチックごみを減らすための行動は、目標14「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」に沿ったもので、その取り組みは環境省のホームページ「スマートプラスチック」でも紹介されています。

地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、2015年に策定されたSDGsは15年後の2030年を達成期限にしていますが、どのような行動で環境がどれぐらい良くなるのかはっきりしない面もあります。そこで国内外の環境行政の歴史に詳しい宮本憲一・元滋賀大学学長に、SDGsが策定されるまでに至った歴史と課題について語ってもらいました。

(この記事は、宮本さんへのインタビューと京都府立大学京都地域未来創造センターの主催で8月に行われた宮本さんの講演会をもとに構成しました)。

ジャーナリスト杉本裕明

なぜいまSDGsなのか

――SDGsという言葉がはやっています。2015年の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されてから、日本政府もSDGsアクションプランを策定し、マスコミも企業の取り組みなどを大きく報道しています。なぜ、いまSDGsなのでしょう。

宮本「どうしてこれが流行しているかというと、戦後の歴史の中で社会の劣化が進み、政治も経済も社会全体が目標を失っています。転換期にある社会状況の中で国際的な目標が示され、それが注目されたのではないでしょうか。ただそれが果たして実現可能かどうか、基本的な姿勢がどうなのかというと、幾つもの問題点が出て来ます。私はSD(持続可能な開発)についてかなり早い段階から研究してきました。その研究を踏まえて歴史と、この問題をどう考えたらいいのかお話したいと思います。」

――SDGsは地球環境問題と密接な関係があります。

宮本「地球環境問題が具体的にあがったのは1960年代末のことです。当時先進国では空前の成長によって大気汚染や水質汚染などによる深刻な環境破壊が起きました。日本では水俣病に象徴されるような公害問題です。同時に戦後続々と独立した途上国の開発政策の進め方をどうしたらいいかという問題が出てきました。この二つの課題が背景にあります。経済人によるローマクラブが報告書「成長の限界」(1972年)で現在のまま人口増加や環境破壊が続くなら地球の資源は枯渇し、100年以内に人類の成長は限界に達すると警告したのもその頃です。私も関係した国際社会科学評議会の東京会議には各国から数十人の学者、研究者が集まり、初めて環境権を掲げたのもその頃の1970年です」

――1972年にスウェーデンのストックホルムで国連人間環境会議が開かれています。

宮本「そうです。国連事務総長ワルトハイムの『産業革命の進行に重要な修正を加えた時代の転換点』、人類学者ミードの『工業化・都市化の文明にコペルニクス的転換をもたらす思想の革命』と評価したように環境破壊をどう食い止めるかが大きなテーマになりました。ところが、会議ではブラジル政府は先進国の環境政策の優先に対し、『環境帝国主義』と批判し、インドのガンディー首相も『貧困こそ環境問題』として先進国が途上国を環境保全で規制することに反対しました。他の途上国がこれに賛成し、結局、環境保全のための国際協定やそれをチェックし、各国に実行させるための組織WEO(世界環境機構、現在あるWTOのように強制力を持った機関)はつくられませんでした」

――80年代になると、欧州で酸性雨の越境汚染問題が深刻化してきます。

宮本「国際協定ができずにいたのですが、酸性雨問題で国際協定をつくらねばならなくなったのが大きい。そして84年にはノルウェーの首相ブルントラントを委員長とする国連の『環境と開発に関する世界委員会』が発足し、開発か環境の二元論を乗り越えるための討議を続けました。そして3年後の87年に『われら共有の未来』が発表され、『持続可能な社会』を目標に掲げました。『持続可能な発展(Sustainable・Development=SD)とは、将来の世代が自らの欲求を充足させる能力を損なうことなく、今日の世代の欲求を満たすことである』。なかなかよくできた文章でSDの目標がでました」

「具体的には、①意思決定における効果的な市民参加を保障する政治体制②剰余価値と技術的知識を他社に頼ることなく持続的な形をつくり出すことのできる体制③調和を欠いた開発に起因する緊張を解消しうる社会体制④開発のための生態学的基盤を保全する義務を順守する生産体系⑤新しい解決策をたゆみなく追求することのできる技術体系⑥持続的な貿易と金融を育む国際的体系⑦自らの誤りを正すことのできる柔軟な行政体系を目標にしています。このSDがSDGsの根源と言っていいでしょう」

――その後1992年にはブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開かれます。

宮本「国連がSDの提案を受け入れたのですね。その前にはソ連が崩壊し、冷戦が終結し、世界政治に地球環境の危機と貧困の双方を解決し、新国際政治の秩序をつくることを目的に開かれました。178国の政府代表や100カ国を超えるNGO(非政府組織)が参加し、私もNGOの一員として加わりました。NGOは差別されて会場の最後尾に追いやられ、意見を出したくて手をあげても指名されませんでした。しかし、この会議に参加した経験が、その後国際的にNGOが力を持つことになっていくのです。気候変動枠組み条約、生物多様性条約などの国際協定が提案され、事務局長のアーム・ストロング氏は『大成功』と評価しましたが、軍産協同体による地球破壊に触れられなかったのは欠陥と言ってもいいでしょう」

「SDGsの背後に、この会議で決まった環境と開発に関するリオ宣言があります。27の原則がうたわれていますが、『環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる』とする市民参加の原則(第10原則)、『環境を保護するための予防的方策は各国により、その能力に応じ広く適用しなければならない』とする予防原則(第15原則)など重要な原則が掲げられました。このリオ宣言の行動綱領が『アジェンダ21』で40章もあって、私はちょっと多すぎたんじゃないかと思いました」

『持続可能な開発』と『維持可能な発展』

――ところで、このSDですが、日本政府が『持続可能な開発』と訳しているのに対し、宮本さんは『維持可能な発展』と訳しておられます。

宮本「この会議が終わり、SDに焦点になったのですが、経済学者の都留重人(一橋大学学長を務めた)さんが、これは誤訳だと主張しました。ストロングさんとも仲が良かった都留さんは、『ストロングさんが環境、経済、社会の調和』と言っているように、SDは先進国と途上国との対立の中で妥協の産物という側面がありました。政府や企業は『経済の持続的発展のために環境を保全する、それがSD』と解釈しましたが、都留さんは『地球環境の維持の条件の下でのみ経済は発展しうる』と規定しました。私は都留説に立ち、SDは維持可能な発展であると考えています。つまり、欧米の近代化路線の継続ではSDは実現しないと理解しています」

――地球サミットの後、現在までの間にSDはどう扱われたのでしょうか。

宮本「端的にいうと、SDはこの30年間、遅々として進んでいないといって良いと思います。平和・核戦争の防止は米国のテロとの戦争以来、紛争が続いています。比較的安定していたアジアの平和友好路線も崩れはじめ、米中対立という第2の冷戦の様相が深まっています。貧困問題も新自由主義グローバリゼーションの進行で、かつてない貧富の対立が深まっています。その格差を解消するカギを握る国の財政は、法人税・所得税の減税と消費税の増税で機能を失い、金融による株価・証券政策によって、ますます格差を広げました」

「SDの柱である地球環境は、温暖化防止のためのエネルギー政策が焦点になっています。1997年の京都議定書を経て2015年のパリ協定の締結で、途上国も先進国も2050年に産業革命以来の温度上昇を2度に抑える目標を持つことになりました。しかし、米国のトランプ政権はパリ協定から離脱し、途上国への援助資金は大幅に減額されています。協定の目標が具現化するのか心配です。結局、SDの維持可能な発展は、西欧近代化の終焉(しゅうえん)を意味していたと思うのですが、先進国も途上国もそれに代わる社会経済システムを示しえなかったと思います。中国は急速な近代化で、深刻な公害を出し、地球環境を破壊しつつあり、かつて独立運動でガンディーが村協同体を中心として自給自足的な体制を唱えたインドは、いまや中国と同じ道を歩んでいます。これではSDは極めて困難です」

――そんな中で、国連がSDGsを唱えました。

宮本「2015年に国連は『我々の世界を変革する持続可能開発のための2030アジェンダ』を採択しました。それ以前に採択されていた『ミレニアム開発目標』が途上国向けだったのに対し、SDGsは、全加盟国を対象に『誰も置き去りにしない』という宣言のもとで、17のゴールと169のターゲットを示しました。その取り組みによる経済効果として関連ビジネスの市場規模を1,300兆円と発表しています。これを受けて日本政府は16年暮れに『経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す』というビジョンを掲げ、8つの優先分野と140の施策を発表しました」

「政府の実施方針を見ると、▽あらゆる人々の活躍の推進▽健康・長寿の達成▽成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション▽持続可能で強靱(きょうじん)な国土と質の高いインフラの整備▽省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会▽生物多様性、森林、海洋等の環境の保全▽平和と安全・安心社会の実現▽SDGsの実施推進の体制と手段が挙げられ、この指針をもとに、政府は毎年アクションプランを出しています」

――あらゆる課題が網羅されているようです。

宮本「金基成・山梨大学准教授が、社会経済的な平等性を縦軸、技術中心主義から生態系中心主義への流れを横軸にとり、幾つかのキーワードを『現状維持』、『改良主義』、『変革』のどのゾーンに入るか考察していますが、『改良主義』のゾーンにあるのはブルントラント報告書と主流派環境団体。世界銀行とOECDは『現状維持』のゾーンに入ります。この評価を基にSDGsを考えると、『改良主義』に近い『現状維持』のゾーンに入るのではないかと思います」

「政府はたくさんの項目を挙げて取り組むとしています。しかしよく見ると、それに矛盾するようなことをしています。例えば、私は長野県の佐久市望月の住民とこの20年ぐらい『信州宮本塾』を開いていますが、地域では過疎化が進み、危機的状況です。気候変動対策では、政府は実現が不可能なのに、エネルギー基本計画で原発を20～22%にする目標を掲げ、温暖化を促進する石炭火力にも依存した政策を続けています。海洋などの環境保全では、沖縄・辺野古基地の建設で、ジュゴンの生息環境が破壊され、生物の多様性に反対の政策をとっています。また、東京オリンピック、万博といった短期的なお祭り型投資が行われ、私が長年携わってきた高等教育への投資は削減されています。」

――これらはみなSDGsの目標でもあるのに。

SDGsでは企業の活動が活発

2019年8月に京都市の京都府立大学で開かれた講演会
杉本裕明氏撮影転載禁止

――ところで、SDGsでは企業の活動が活発です。

宮本「いまやSDGsの主体は企業と言っても良いと思います。国連は目標とした貧困、飢餓、健康・福祉、教育、エネルギー、産業技術など17の目標にそれぞれどれぐらいの市場があるか試算しています。積極的な企業参加は、リーマンショック後の不況対策の現実的な現象として捉えることができます。アジェンダが多岐にわたるので、いずれかに関与できます。マスコミもその取り組みを好意的に取り上げてくれます。しかし、こうしてSDGsを進めると、企業依存が深まっていきます。リーマンショック以降、本来国が行う環境政策が、市場や企業に任されていく傾向が強まっていました。SDGsはそれを更に進めることになります」

――環境保護や情報開示などの面から評価するESG投資がはやりで、世界全体の運用額は約2,700兆円、総投資額の約4分の1を占めると言われます。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力に投資しないという銀行も増えています。

宮本「もちろん否定はしません。そのような判断を行うのは良いことだと思います。しかし、石炭火力については、投資家の判断に任せるのではなく政府が新たな建設を禁止するという措置を行うべきだと思います。公共政策が専門の私から見て、公共政策、環境政策の主体が公共から民間へ、課題を解決するための手段が公的規制から経済的手段に移行し、企業も環境産業を新市場として重視しています。これは、今回のアジェンダの特徴が、企業の参加を重視していることもあると思います」

「しかし、それだけで多くの課題が解決できるでしょうか。例えば貧困。国内で格差が進んでいます。日本の貧困を是正するために行うべきなのは税制改革です。国連は(途上国の)貧困で183兆円の市場を想定しています。途上国に対し投資されていますが、貧困の格差解消に企業が責任を果たしえるのかという疑問があります。また、平和なくしては維持可能な社会はありえませんが、これも企業中心では無理だと思います」

――温暖化対策でいうと、日本の産業界は二酸化炭素の排出削減になる炭素税や排出権取引の導入に消極的です。

宮本「公的対策には消極的ですね。また日産、関西電力など大企業の不正行為も多く、ESG投資もいいけれど、自らのガバナンスを正す必要があると思います。企業はSDGsをESGやCSR(社会的責任)として運用しているように感じます。ある証券会社は、これまでの企業を統治するG(Governance)から企業収益の上がるE(Environment)に企業の重心が移っていくのではないかと見ています」

――海洋汚染をもたらすプラスチック対策に政府や企業が取り組み始めました。来年の東京オリンピックの開幕に合わせ、7月から小売店で頒布するレジ袋を一律有料義務化することになりました。また環境省のホームページでは、様々な企業のプラスチック削減の取り組みを紹介しています。

宮本「それだけで、プラスチックの削減になるとはとても思えません。プラスチックを大量に生産し、大量に消費し、大量に廃棄してきたその構造を変えるべきではないでしょうか。このまま毎年900万トンにも及ぶ大量廃棄を続けるのか、それともプラスチックやビニールの生産を縮小し、消費を控えて市場が縮小する方向を選ぶのかの選択はESG投資ではできません。ESG投資の領域を超えた公的判断だと思います。それがないと、海洋汚染問題は解決しません」

SDGsに意味はあるのか

――SDGsは2030年までに17の目標を達成するとなっています。

宮本「それは難しいと思います。目標を掲げて取り組むのはいいが、進捗状況をチェック、指導・命令する機関、例えばWTO(世界貿易機関)のような機関は設置されていません。SDGsには最初からこうした問題がつきまとっていたのですが、それぞれの組織がプランに従って、自らの組織の目標とアジェンダをつきあわせて実践することになりました。この結果、いまの状況下では、戦争と核への脅威は続き、移民問題に象徴される差別と貧困の格差、地域格差はより深刻になる可能性があります。地球温暖化も2度以内の目標達成は難しく、災害の頻発は避けがたくなっています。もっと政府と自治体が公共政策、環境政策に本腰をいれて取り組まねばなりません。それがSDGsの本流になっていかねば、結局、SDGsとは、企業の利益追求の場になってしまいかねません」

――それでは、いまのSDGsは余り意味がないと?

宮本「そうではありません。国際社会が、中長期的に国際的な目標を掲げられなくなっている中で、目標を持つことは良いことだと思います。そこでこれをどうやっていかすかを考えたらどうか。例えばSDGsを環境政策の倫理綱領として、環境破壊や公害を防止するチェック機能として使うことができます。例えば、リニア新幹線の工事が進められていますが、それがSDGsのアジェンダに沿っているのかをチェックする。辺野古の基地建設もそうでしょう。また、環境教育の目標として使うこともできます。すぐに効果を発揮することはありませんが、市民運動を広げたり、市民が環境裁判に参加する権利を定めたオーフス条約への加盟を進めたりといった市民の権利の確立と共に進めることだと思います」

――宮本さんは、長く「内発的発展」を主張してきました。

宮本「私は、かつて外部からコンビナートを誘致し、公害で苦しめられていた三重県の四日市市に入り、コンビナート企業を訴えた喘息患者さんの裁判の証人となり、このような開発のあり方に異議を唱えました。そうでない内部の資源を生かし、発展することを『内発的発展』と呼びました。それを生かした市町村は少なからず存在します。日本の企業も投資家もSDGsに取り組むなら、国内の内発的発展のために大いに『経済開発』をしてほしいと思います。SD、維持可能な発展とは、維持可能な社会を実現することです。これは上からつくることではない。足下からつくることではないかと思っています。EU(欧州連合)のサスティーナブル・シティ。このような原則をつくりたいと思っているのです」宮本憲一みやもと・けんいち。1930年台湾台北市生まれ。名古屋大学経済学部から金沢大学法文学部助手(財政学)。助教授を経て大阪市立大学商学部へ。教授、商学部長を経て93年立命館大学教授に。2001年から04年まで滋賀大学学長。環境経済学、公害研究の第一人者で公害の被害者の立場から裁判で原告被害者の支援を行う。研究者らと1963年に公害研究委員会を設立、後に「日本環境会議」に。政府の環境政策に大きな影響を与えた。近年はアスベスト問題に取り組む。2016年に『戦後日本公害史論』(岩波書店)で日本学士院賞受賞。

■SDGsの17の目標