レジ袋の有料化は2020年7月！コンビニも対象なので準備は必須
以前より話題になっていた、レジ袋の有料化。近所のスーパーでも、無料でレジ袋が配布されることは少なくなったのではないでしょうか。 レジ袋はいずれ全国で有料化が義務化される、と話題になっていましたが、2020年の7月から開始されることが決まっています。
全国でレジ袋の有料化になるその日が迫っていますが、準備はできていますでしょうか。 有料化になる理由や、海外の状況を含め、レジ袋について、改めて考えてみましょう。
レジ袋の有料化はいつから？2020年7月から
2019年の12月、経済産業省と環境省は、レジ袋の有料化を義務付ける制度に関するガイドラインを公表しました。 全国のスーパーやコンビニなど、すべての小売店を対象に、レジ袋の有料化が義務付けられます。
有料義務化の開始時期は、東京オリンピックの開催が予定されていた、2020年の7月からです。 レジ袋の価格は、各事業者による設定が自由で、政府の指針としては、2～5円程度とされ、1円未満は有料化にあたらないとされました。
ただし、有料化の対象外となるレジ袋もあります。 植物などを原料としたバイオマスクラスチックを25%以上配合した袋、海洋生分解性プラスチックの袋、繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上の袋、などです。
また、イオングループやマツモトキヨシホールディングスなど、4月から有料化を開始する企業もあり、消費者としても早めに準備が必要となるかもしれません。
参考:経済産業省 プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート
レジ袋有料化の理由は環境問題
そもそも、なぜレジ袋が有料化になったのか、理由をおさらいしましょう。
レジ袋は、環境に悪影響を及ぼすプラスチックを削減するために、有料化が進められました。 プラスチックは、2014年頃から国際的な会議で、環境への影響が取り上げられるようになります。
プラスチックには、海洋汚染や、ウミガメなど海の動物がプラスチックを誤食、マイクロプラスチックによる自然汚染など、様々な問題があったのです。 さらに、2017年の12月末から中国がプラスチックごみの輸入をストップしたことで、さらに注目が集まります。
その後、多くの国や企業がプラスチックの削減に力を入れ始めたのです。 中でも有名なのは、大手飲食店が紙ストローを導入するなどの対策ではないでしょうか。 このような経緯があり、プラスチックで作られるレジ袋削減についても、必要性が高まったのです。
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海外のレジ袋への対応
実のところ、日本は「1人当たりのプラスチックごみの廃棄量が世界2位」という、不名誉な状況であるにも関わらず、国によるプラスチック削減の取り組みが遅れていると言われています。 海外では日本よりも早い段階で、こうしたレジ袋を始めとする、プラスチック削減の対策を行っているのです。
アメリカのレジ袋対策
アメリカのサンフランシスコでは、プラスチックのレジ袋を2007年から使用禁止と、かなり早い段階で取り組みを始めています。 さらに、2019年の8月には、サンフランシスコ空港で飲料水のペットボトル販売を禁止するなど、意欲的にプラスチック削減を行っています。
他にも、ハワイのオアフ島も2015年という早い段階からレジ袋を禁止しています。
アフリカの脱プラスチック
アフリカも早い段階からプラスチック削減を心がけています。 すでに34ヵ国がレジ袋の禁止されているアフリカは、脱プラスチックの先進国とも言えるでしょう。
特にケニアとルワンダは、プラスチックの使用に対し、罰金もしくは禁固刑という厳しい罰則を科しています。
インドも厳しいプラスチック規制
インドもプラスチックに対し、早急に対策を進めた国の一つです。 2018年の時点で29州の中、25州が使い捨てのレジ袋やストローなどの使用を禁止する法律が導入されています。 違反者には罰金や懲役などが科せられます。
2022年までにインド全土から使い捨てのプラスチック全廃を宣言するなど、かなり積極的な姿勢を見せています。
EUのレジ袋対策
EU諸国もプラスチックへの対策は積極的です。 イタリアは2011年にレジ袋の使用を禁止する法律が施行され、フランスは2016年の7月からレジ袋の使用を禁止しています。
ドイツもレジ袋を有料化し、徐々に使用枚数を減らしていきました。2019年の9月には、2020年から使い捨てのレジ袋を禁止することも発表しています。
エコバッグの準備は大丈夫？
このように、レジ袋の使用は徐々に制限されています。 日本では2020年の7月から有料化が義務付けられる、ということですが、近いうちに使用禁止になることも考えられます。
皆さんはエコバックの準備は大丈夫でしょうか。 もし、一つもないという方は、この機会に準備しておくといいかもしれませんね。
