コロナ感染まん延の中でごみを扱うエッセンシャルワーカーの活躍(下)
杉本裕明氏撮影 転載禁止
新型コロナウイルスの感染者が入院している病院や軽症の感染者が宿泊療養しているホテルなどから出た廃棄物は、だれが回収し、処理しているのでしょうか。そしてその仕事につく人たちはどんな思いを抱いているのか。現場を訪ね、話を聞きました。
ジャーナリスト 杉本裕明
関連記事
コロナ感染まん延の中でごみを扱うエッセンシャルワーカーの活躍(上)
目次
感染者の療養施設の廃棄物を回収
横浜市のアパホテル&リゾート・横浜ベイタワーの地下駐車場に次々と段ボール箱が運び出された。イエローゾーンの倉庫から段ボール箱を運ぶのは、収集・運搬会社加瀬興業(横浜市)の社員。防護服を着ての作業だ。2020年4月から療養施設として、軽症者らが宿泊している。約2,200人の収容力を確保した神奈川県だが、アパホテルだけで451室を確保し、最大の受け入れ施設である。
感染性廃棄物のマークが入った段ボール箱は、トキワ薬品化工(横浜市)の保冷車に積み込まれる。段ボールを受け取ったのは同社環境事業部統括主任の松田将之さんで、マスクと分厚い手袋をし、防護服を着ている。
同社は、病院などの医療機関から排出された感染性廃棄物の収集を行っている。普段は、医療系の感染性廃棄物は「メディカルペール」と呼ばれるプラスチック容器に入れて病院から排出され、それを保冷車に積んで、民間の焼却施設に持ち込み、処理してもらっている。
注射針や輸血用の管、治療に使ったガーゼなど、医療行為に使った廃棄物は、感染の危険があるので、廃棄物処理法で特別管理廃棄物として、特別な扱いをすることが決められている。家庭用のごみ袋でなくメディカルペールに入れ、容器ごと燃やしてしまうのも、感染の危険性を避けるためだ。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
松田さんはこの仕事に長く従事しているベテランである。それでも今回のコロナウイルスの感染者を治療している病院や、療養施設のホテルから感染性廃棄物を運搬することに対し、社長の伊丹重貴さんは随分悩んだ。
2020年当時、ワクチンの摂取はまだ始まっておらず、特効薬もない。いわば素手で感染力の強いコロナウイルスに立ち向かうようなものだった。
「社員を不安にさせることを命じられない」
杉本裕明氏撮影 転載禁止
感染者のいる病院から感染性廃棄物の運搬を頼まれた伊丹さんが、「社員を不安にさせるようなことを命じられない」と悩んだ。
ホテルには神奈川県職員らが派遣されている。
東京都が「感染性廃棄物に準じた扱い」として一般廃棄物と産業廃棄物に分けているのに対し、神奈川県はホテルの患者や看護師らが排出した廃棄物もすべて感染性廃棄物として処理している。
実は、感染性廃棄物は、医療機関から排出された感染性の廃棄物を法律上の特別管理廃棄物であることが、廃棄物処理法の施行令で決められており、医療機関でないホテルは該当しない。一方厚生省はより安全サイドに立って感染性廃棄物に準じた扱いとすることを勧めていた。
環境省が医療機関に限るとこだわったのは、施行令のほか、感染者が大量に出て療養施設が激増した場合、トキワ薬品化工のような感染性廃棄物を扱える資格のある業者が少ないために、本来の病院から出る感染性廃棄物の収集・運搬が滞ってしまうことを恐れたからだった。
そこで環境省は、病院から出た感染性廃棄物の処理が滞る恐れがないなら「準じた扱い」でもよいと、厚労省に妥協した。しかし、その運用については、元々の環境省の主張だった「普通の廃棄物」として扱うか、あるいは厚労省の勧める「感染性廃棄物に準じた扱い」とするかで、実施する県の中で随分もめた。
神奈川県と廃棄物処理の協会はよい関係
しかし、神奈川県ではスムーズにいった。
県は、収集・運搬から処理までを神奈川県産業資源循環協会に委託、協会の医療廃棄物部会(伊丹重貴部会長)と県が相談しながらやり方を決めた。
県環境農政局長名で協会長宛に出したお願い文に「新型コロナウイルスの無症状軽症者宿泊施設にかかる廃棄物の処理について」にはこうある。「本県では無症状、軽傷患者における廃棄物については、本来は廃棄物処理法に定める感染性廃棄物に該当しないところですが、本県は感染性廃棄物に準じて処理する方針としていますので、処理が進むようご協力をお願いします」
杉本裕明氏撮影 転載禁止
将来療養者が大量になることも考え、県は専門家から「メディカルペールでなくても医療廃棄物用の段ボールでも安全」との助言を受けて段ボール箱を採用している。伊丹さんら業務を担う業者と県職員らがホテルに集まり、専門家の講義を受け、その日に備えた。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
神奈川県は「神奈川モデル」と称する独自の対策をとっているが、廃棄物処理もその1つだった。処理を協会に委託し、協会の感染性廃棄物部会と県で話し合い、受け入れ態勢と処理方法を決めた。伊丹さんは協会の部会長としてこの実務をまとめあげた。
伊丹さんは「県の人たちは感染性廃棄物の処理がいかに大変なことなのかをよく理解してくれていました」と語る。スムーズにいった背景には、神奈川県と協会が災害廃棄物の処理に関する応援の協定を結んでおり、「大雨による災害廃棄物が発生した時、県が協会に委託し、協会が主導し、災害廃棄物の処理を担った経験があったから」(朝日富士子専務理事)という事情もあった。
体制は整ったが、問題は、だれがコロナウイルスの感染性廃棄物を運ぶのかという問題だった。
「実家にはなかなかいけません」
伊丹さんが悩んでいることを知った松田さんは、同僚の安武優さんと2人で手をあげた。「やりましょう」。
だれかがやらねばならない仕事だった。伊丹さんは2人の決断を聞き、感謝した。
「ワクチンも治療薬もない中で、この作業をやれなんて指示できない。うちには診療所から出る廃棄物を運ぶ10人のパート主婦のドライバーさんもいて、絶対に感染者を出すわけにはいかない。でも仕事を断るわけにはいかない。そんな中で手を挙げてくれたのが彼らでした」
松田さんが「嫌というほど車の除菌を繰り返し、手袋は三重。防護服を着て積み込んでいます」と言えば、安武さんも「4歳と1歳の子がいるので心配。実家にいる両親には当分会えません」と言う。
伊丹さんは「国や他の自治体の対応を見ていると、感染性廃棄物への理解が乏しく、実情をよく知らないように見える。感染性廃棄物を扱う業者には専門のライセンスを与えて処理を任せ、研鑽を積む必要がある」と提言している。
産廃焼却施設へ
杉本裕明氏撮影 転載禁止
松田さんが運転する保冷車を追いかけた。
川崎市の産廃処理会社の中商の扇町CRセンターは、扇町の工場が林立する一角にあった。
焼却炉は1日84トン処理する能力があり、狭い敷地を活かすために地下1階から地上5階の縦に長い施設とし、効率的に処理している施設だ。専務の中嶋猛さんは伊丹さんと同様、部会の重要なメンバーでもある。
保冷車から降ろした段ボール箱はセンターの上部の焼却炉の投入口のそばに積み上げられていた。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
防護服姿の社員が、それを炉の投入口に入れた。炉は連続固定床炉と呼ばれる。次々と中に落とし、その作業が終わると、社員はアルコール消毒液で手や足の裏などに吹き付け、防護服を脱いだ。消毒は、廃棄物が到着してからの作業の途中途中も含め、入念に行われる。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
中嶋さんは「ホテルから出るコロナ関連の廃棄物の受け入れでは県が委託した感染対策コーディネーターの研修も受け、これなら大丈夫と言われて引き受けています。それでもコロナウイルスは感染性が強いので病院から出る廃棄物も含め到着後できるだけ早く処理しています」と話す。
東京の療養施設のホテルで
東京都の療養施設の様子を見よう。
いまは、療養施設から外れているが、東京都八王子市のホテル「the b八王子」も以前は軽症の感染者を受け入れていた。
受け入れていたある日、ホテルを訪ねると、東京都職員の大村公洋さんが出迎えてくれ、中を案内してくれた。
ホテル内は、感染者が生活するレッドゾーン、大村さんら職員、ホテルの社員ら支援者の動くイエローゾーン、感染の危険性のないグリーンゾーンの3つに分けられ、厳格に管理されている。
リーダー役の大村さんは「部屋と通路から出入りするたびにアルコール消毒液で毎回消毒をしています。だれかが感染したらもう終わりですから」と言った。
職員の作業用の3部屋にホワイトボードがあった。見ると、仕事の手順書とスケジュール表でびっしり埋まっている。机の上に都民から届けられたお菓子の箱が何箱もあった。ここにいる16人の都職員は大変な思いをしながら働いている。都が療養施設を公表することで、都職員の大変さを知り、都民の理解や共感が寄せられるのだろう。
東京のホテルから出たごみの搬出の時間である。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
防護服を着た都職員がごみ袋を持ってフロア出口に現れた。「はい、行きます」。職員が声かけをし、作業が開始された。
1階フロアには療養中の人たちが毎日弁当の空箱やマスクなどをごみ袋(45リットル)に投入し、かなりたまっている。職員はそのごみ袋を持って玄関に移動し、汚染のない「グリーンゾーン」に設置してあるポリバケツに投入していく。バケツには黒のごみ袋が内装してあり、玄関先の職員5人がこのごみ袋を取り出し、ホテルの外で口を縛り、さらに分厚いビニール袋に入れてピッキングの作業をする。
「緊張しますよ」
杉本裕明氏撮影 転載禁止
これを手に持ち、ホテル裏口で待ちかまえた収集・運搬会社の作業員に渡した。すでにトラックからコンテナが降ろされており、作業員はコンテナに備えたフレコンバックに詰めていく。マスクと分厚い手袋をした作業員が言った。「やはり感染性のあるごみだからね。緊張しますよ」
この日は、感染性のある廃棄物の袋が6個、汚染のない場所で職員らが出した廃棄物の袋が8個。計14個が排出された。コンテナはトラックに乗せ、出発した。筆者も後を追った。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
コンテナ車を追うこと約30分。八王子の清掃工場に着いた。出発時に作業員が電話で事前に連絡しており、清掃工場で職員が待っている。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
4番ピットの扉が開き、到着したコンテナ車からフレコンバッグがピットに落とされた。クレーンが動き出した。上部からバケットが降り、フレコバッグをつかんで、焼却炉に投入を開始した。工場の職員が語った。
「最初のころはバケットの操作に苦労したようですが、いまでは慣れて、ごく短時間で処理できるようになりました」
筆者が見た廃棄物は弁当の空箱などの一般廃棄物だから八王子市の清掃工場で処理された。もう一方の感染性廃棄物に準じた扱いをする産業廃棄物は国立市にある中間処理業のリスト社に持ち込み、焼却処理されている。
「社員に感染させるわけにはいかない」
杉本裕明氏撮影 転載禁止
リスト社は特殊な構造の傾斜回転炉を所有し、病院から出た感染性廃棄物を主に扱っている感染性廃棄物処理のプロだ。都内には専門の中間処理業者が4社ある。
国立市にあるリスト社を訪ねた。
「コロナウイルスは感染性が強い。絶対に社員に感染させるわけにはいかない」と遠藤重雄社長が言った。
病院から持ち込まれる感染性廃棄物は専用のメディカルペールと呼ばれる密閉式のプラスチック容器で持ち込まれる。今回、新型コロナウイルスに感染した患者を入院・治療している病院は、メディカルペールをビニール袋で包んで搬出し、別の感染性廃棄物と見分けられるようにして出している。
受け取ったリスト社は、このビニール袋で包んだメディカルペールは真っ先に焼却炉に投入している。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
「メディカルペールを感染のおそれのあるレッドゾーンから、恐れのないグリーンゾーンに出すときに人が触るから、表面が汚染されている可能性がある。そこでグリーンゾーンで収集業者がビニール袋でくるめば安全性が高まると考えた。そこまでやらなきゃだめだ。もし、クラスターが発生したら焼却炉は止まり、大量の感染性廃棄物が行く先を失ってしまう。そんなことにはしたくないからここまでやるんだ」と遠藤さんは語った。
筆者がリスト社を訪ねた日はコロナウイルス関連のメディカルペール90個が持ち込まれていた。焼却炉の投入口は2つあり、50リットルのメディカルペールは専用口から投入している。
遠藤社長が、炉の燃え具合を窓からのぞき込んでいる。「この特殊な構造をした炉は私がいろんな炉を探した中で選んだ」と誇らしげに言った。
クラスター発生に備える
この感染者の療養施設から出た廃棄物の取り扱い方法は、4月に都と業者、さらに東京二十三区清掃一部事務組合、八王子市との話し合いで決まった。
都は都の看護師や職員らが使う防護服やマスクなどを産業廃棄物に、それ以外の感染者などが排出したものを事業系一般廃棄物に分類し、いずれも感染性廃棄物に準じた扱いをすることに決めた。一般廃棄物の受け入れ先となる事務組合との協議で、廃棄物を小袋に入れて、さらに大きなごみ袋に入れ、さらに厚いビニール袋で包み、事務組合の清掃工場に持ち込むことが決まった。
一方、多摩地域は、産廃を扱う中間処理会社の焼却炉の投入口が小さいことから、感染性廃棄物専用の段ボール箱(60センチ四方)を使うことになった。
2020年4月10日、都内にある都区政会館で23区の区長会の役員会が開かれ、清掃工場で処理する方針を説明した。
焼却処理に異議を唱えた区長はいなかったが、田中宏杉並区長は「患者さんのいる家庭もあります。家庭から出る廃棄物に対し、周知など特段の配慮をお願いしたい」。同じように新型コロナウイルスに感染した人が出した家庭系の廃棄物を、区の作業員が危険を冒しながら収集していることに配慮しての発言だった。
報告が終わって散会した午後。都は即動いた。港区の東横イン東京駅新大橋前からごみ袋をパッカー車に詰め込み、港清掃工場に運び焼却処理した。余りに急だったので、八王子市のようにコンテナ車が手配できず、パッカー車で運んだ。パッカー車は中で圧縮する仕組みなので、ごみ袋が破裂し、感染物が飛散する恐れがある。そこで後ろの扉を開けたまま走った。
組合がいま、最も心配しているのが、清掃工場内のクラスターの発生だ。23区内から1日6,000トン近くのごみが19の清掃工場に持ち込まれる。
工場が止まらないように職員が応援に入り、工場を稼働し続ける体制づくりをして備えている。区は1つの清掃事務所でクラスターが発生してもごみ収集がとぎれないように体制を組み替えている。
コロナの影響受けながら収集と処理を続ける
埼玉県環境産業振興協会が会員に行ったアンケート(137社が回答)結果がある。それによると、8割がコロナによる影響があると回答し、内訳は営業の停滞、商談遅延が61%、防護具の確保困難が59%、感染防止対策費のコスト増が39%、受託処理量の減少が53%。受託量の減少をあげた回答の2割が40%、3割が26%、4割以上が15%あった。
筆者が取材した処理業者も「受け入れ量が1割以上減った。見通しはゼネコン次第」(関西の業者)、「毎月1割ずつ減っていて心配」(関東の業者)。その後、やや回復したようだが、見通しは暗い。
ある処理業者は、筆者にこう語った。
「感染リスクの中で懸命に処理をこなしている。作業員にはふだん使わない防護服を着させているが、炎天下での作業は気の毒だ。高性能マスクや防護服の調達にも苦労している。国は処理が崩壊しないようにせよと言うだけでなく、現場の声に耳を傾け、具体的な支援に乗り出してほしい」
環境省は、コロナの感染者の感染性廃棄物と他の感染性廃棄物と区別するようなことをしないよう求める通知を出している。また、クラスターが発生しても廃棄物の回収と処理はやめることなく続けるようにとの趣旨の通知を出してもいる。いずれも、廃棄物の収集と処理に支障が出れば社会基盤が揺らぐことへの危惧がある。
しかし、そこから、この仕事に従事する人たちへのいたわりの気持ちや敬意を感じとることは難しい。
2度のワクチンの効果が薄れ、3回目の摂取も思うように進まない中で、よりリスクを減らそうと、回収や処理に従事する人々がより慎重に判断し行動するのは当然であり、また正当なことではないだろうか。
きょうも働く
杉本裕明氏撮影 転載禁止
東京都杉並区の清掃事務所を訪ねた。23区は特殊な収集方法でパッカー車と運転手をごみ収集会社から借り受け、区の清掃職員が乗り込み収集作業をしている。事務所には不燃物などを回収するトラックが並んでいた。コロナ禍でもごみ収集は正常に行われている。
杉本裕明氏撮影 転載禁止
応対してくれた職員が言った。
「幸いクラスターは発生していません。ごみの収集をとぎれさせることはできませんから、細心の注意を払ってやっています。もちろん、ごみ減量や分別ルールを周知するための区民への呼びかけも従来通り続けています」
エッセンシャルワーカーは、きょうも手袋とマスクをつけ、細心の注意を払いながら、働き続けている。
参考・引用文献『産廃編年史50年-廃棄物処理から資源循環へ-』(杉本裕明 環境新聞社)
