佐賀県みやき町がリサイクルタウン構想を発表リユース・リサイクル企業と連携して温暖化対策・地域活性化を目指す

ecotopia編集部
2024年2月20日

リサイクル構想が発表された調印式の様子。左からタウの山元学専務取締役、岡毅みやき町長、浜屋の小林一平取締役

人類は気候変動や貧困、感染症などさまざまな課題に直面しています。我々が安定してこの世界で暮らし続けるためには、持続可能性や資源循環が重要となり、それは「まちづくり」についても同じことです。

先日、佐賀県みやき町が循環型社会を目指したまちづくりのため、株式会社タウ(埼玉県さいたま市)、株式会社浜屋(同東松山市)と連携協定を結んだと表明しました。今回のリサイクルタウン構想や連携する株式会社タウと株式会社浜屋の取り組みについてご紹介します。

循環型社会を目指したまちづくりの必要性

気候変動を始めとするさまざまな問題に対応するため、循環型社会を目指したまちづくりの必要性が高まっています。実際、そのようなまちづくりに取り組む都市は数多く、具体例としては以下のものが挙げられます。

ドイツ：ヴォーバン
アラブ首長国連邦：アブダビ
シンガポール：ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ
日本：豊洲

ドイツのヴォーバン地区は自動車の乗り入れ規制やソーラーパネル住宅など環境政策を先導。アラブ首長国連邦の首都、アブダビも再生エネルギーを利用して持続可能なゼロカーボン・ゼロ廃棄物都市の実現を目指しています。

シンガポールのガーデンズ・バイ・ザ・ベイは合理的な循環システムによって豊かな緑を維持。二酸化炭素排出の削減に効果を上げています。東京の豊洲も、スマートグリーン、スマートコミュニティ、スマートエネルギーという3つのスマートを掲げ、水と緑にあふれた美しいエリアで形成し、先進的なエネルギーシステムを利用するスマートシティです。

このような循環型社会を目指したまちづくりは世界中に広まりつつありますが、佐賀県のみやき町もリサイクルタウンの構想を発表し、注目を集めています。

佐賀県みやき町がリサイクルタウン構想を発表

みやき町は豊かな自然を守るためにも「未来に躍動する『共感』『協働』のまち」という基本理念を掲げ、循環型社会への移行を目指し、様々な取組みを推進していました。そんな中、株式会社タウがみやき町に自動車のリユース・リサイクルに関する複合施設を構え、可燃ごみの減量化や地球温暖化対策など町の施策に賛同。さらに、株式会社浜屋が加わり、温室効果ガスの排出削減に向けた連携協定を結ぶと同時に「リサイクルタウン構想」を発表しました。

株式会社タウの主な事業内容は中古車や損害車、トラック、建設機械などのリユース・リサイクル。それに対し株式会社浜屋は家電や生活雑貨といった不用品のリユース・リサイクルを得意としています。これらのリソースを活用し、みやき町が構想するリサイクルタウンでは、2社と連携して自治体・企業・住民から不用品を回収。得られた資源・財源を活用し、環境貢献や地域発展、地域課題の解決を行うまちづくりを目指しています。

回収方法や周知については、3者間で検討し、収益の活用方法についても具体的に協議を行う予定。まずは自治体の保有する資源から回収を進め、段階的に町内事業者や町民へと回収対象を拡大できるよう、資源の回収・集約スキームや生じた財源の還元方法など、より具体的な「リサイクルタウン構想」の仕組みが検討されています。

みやき町と連携する2社の取り組み

次にみやき町と連携してリサイクルタウンの実現を目指す2社の取り組みをご紹介します。

自動車をリユース・リサイクル株式会社タウ

株式会社タウは本社を埼玉県さいたま市に構え、自動車・産業用車両およびその他関連商材の販売・輸出、自動車の鈑金修理、使用済自動車のリサイクル、人材サービスを主な事業内容としています。

産業廃棄物の低減を目指し、事故や災害で損傷した車、古くなり故障した車など、日本では見捨てられてしまうような損害車をリユース・リサイクル。損害車が再び活躍できるよう、世界の価値基準で一台一台を丁寧に査定し、世界中の人々へ再利用の機会を提供することで、限りある資源の有効活用を目指しています。

中古品をリユース・リサイクル株式会社浜屋

株式会社浜屋は埼玉県東松山市に本社を置き、「もったいないを広めよう」という言葉をテーマに、国内外にリユース・リサイクル事業を展開しています。家電や家具雑貨から、金属スクラップまで幅広く商品を買取。国内市場で価値が高い商品は、国内販売専門のグループ会社で整備を行い販売し、海外で需要がある商品は海外約70ヵ国に輸出しています。

他にも、廃電子基板や廃電子機器等を回収し、再資源化するリサイクル事業も展開。昨今問題となっている都市鉱山のリサイクルを促進し、持続可能な社会構築を目指しています。