市民参加型施設で地域と共存する静岡県富士市のごみ処理施設約50の市民団体が環境教育など展開 過去の住民の反対運動が転機
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
自分たちの出したごみなのに、処理施設を造るとなると、「うちの近くに造るのは絶対反対」。ニンビー(「Not In My Backyard「我が家の裏庭には置かないで」の頭文字を取った言葉で、公共に必要な施設だということは認めるが、それが自らの居住地に建設されることに反対する態度を言う)と呼ばれ、各地の自治体や処理業者が立地に苦労しています。
製紙工場で有名な静岡県富士市もそうでした。焼却施設の候補地になった地元では反対運動が燃えさかりました。しかし、時間をかけて市との話し合いが続く中、お互いにごみ処理のありかたについて勉強し、安全と安心を与える施設づくりについて意見交換を重ねました。
その結果、当初の計画は大幅に変更され、焼却炉の規模を縮小、さらに市民が参加し、環境教育や3Rの取り組みを行う施設を併設することが決まりました。いま、多くの市民が訪れ、併設された余熱利用の「ふじかぐやの湯」には年間約10万人が訪れ、吉原中央駅とこの施設をバスが往復します。人が近寄り難い焼却施設との従来のイメージを一新するこの施設。市民に受け入れられる秘訣を探ってみました。
ジャーナリスト 杉本裕明
施設に多くの人々が集い、賑わっていた
静岡県富士市の新環境クリーンセンターは、富士市の中心からやや北の茶畑にあった。傾斜地なので、地下2階、地上5階の焼却施設と隣の保管施設は、盛土をした上にそびえている。周囲の景観に配慮した施設はベージュ色で、スマートな煙突の高さは59メートル。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
その南側の駐車場を挟み、平屋の修理再生施設「ふじさんエコトピア」と余熱利用体験施設「ふじかぐやの湯」がある。筆者が訪ねた7月の日曜日。市の内外から来た乗用車が駐車場を埋め、「ふじかぐやの湯」に来訪者が吸い込まれる。
「ふじさんエコトピア」と「ふじかぐやの湯」を管理・運営するクリーン工房の久保田英聖さんは「多くの人に利用してもらうため、吉原中央駅とここを路線バスが往復しています。バスを利用すればエコにもなります。バスを使うとかぐやの湯の料金700円から200円割引されます。かぐやの湯の『かぐや』は、かぐや姫のことを指すのですよ」と話す。
かぐや姫は竹取物語の主人公。ゆかりの地とし「富士市」が挙げられる。市内の竹採公園に「竹採塚」があり、かぐや姫が育った所との言い伝えがある。クリーンセンターからは富士山の雄姿がくっきりと見え、「ふじかぐやの湯」の名称もなるほどと納得させられるから不思議だ。
「ふじかぐやの湯」に9万8,000人
この施設が開館したのは2020年10月。2023年度のふじかぐやの湯の利用者は9万8,380人。エコトピアとクリーンセンターの来訪者は延べ1万3,868人。うち4分の3が、エコトピアで行っている3R等に寄与する様々な催しものの参加者だ。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
市環境部・新環境クリーンセンター管理指導担当の稲川雅文さんが言う。「いろんな環境に関連した市民団体やグループがこの施設を利用し、活動しています。捨てられる運命にあった家具を修理し、入札方式で売却したり、子どもたちのために壊れたおもちゃを修理するおもちゃ病院、衣類のリフォーム、エコ料理の講習など多彩です。市は市民の活動を支援し、市民が活動に参加することで、意志を醸成していってほしい」と、市民参加の利点を語る。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
50の市民団体が活動 一番人気はおもちゃ病院
久保田さんによると、活動は、年間通して活動している団体が約50。年間に約90回、イベントや講習会をしている。このほか、環境活動のための貸館業務も行っている。年間を通じて何を行うかは、隔月に一度、市民団体との意見交換会を実施し、クリーン工房と市民団体が協議し、決めている。
エコトピアには、フロアの展示室に加え、修理再生室、食材再生室(キッチン)、リユース食器保管スペース(イベントなどに貸し出す)、などの部屋に分かれ、筆者が訪ねた時は、修理再生室で女性たちが洋服のリフォームに取り組んでいた。部屋はガラス張りで、活動の様子を外から眺めることができるようになっている。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
かぐやの湯から出た市民は隣にあるレストランで食事をしたり、展示コーナーで展示された家具や備え付けの環境関連の本に目を通したりしている。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
おもちゃ病院は月1回開かれ、代表の矢崎輝夫さんら10人余りの「ドクター」が、子どもたちが持ち込んだ壊れたおもちゃを無償で直している(取り替えた部品は実費)。おもちゃ1つの修理に約30分。電気関連のメーカーで働いていた矢崎さんは、メンバー17人のおもちゃ病院に参加して14年になる。
富士市提供
7月14日には、おもちゃ病院に70人の親子連れが訪れ、34個のおもちゃを修理した。「しゃべるぬいぐるみとか、音の出る本とか、プラレールとか。電池の液漏れで腐食したものが多いね。直してあげると、子どもたちが笑顔で喜んでくれる。9割は直しています。エコトピアのイベントで多くの人が集まるのが、おもちゃ病院なのです」と胸を張る。
野外にはビオトープがあった
野外に出ると、屋外啓発ゾーンには、リサイクル品を使った滑り台などの遊具がある。そこから、クリーンセンターの方に坂道をのぼっていくと、森林環境創造ゾーンとよばれるビオトープがある。様々な植物が植えられ、焼却施設の地下水をポンプアップし、せせらぎをつくっている。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
富士市提供
クリーン工房の高木ますみさんは、「ビオトープは人気が高く、富士自然観察の会が定期的に観察会を行い、多くの市民や子どもたちが参加しています」と言う。最近、最終処分場を建設する際、自然保護のゾーンを設定したり、ビオトープをつくったりする例が出始めているが、焼却施設に設置するのは珍しい。
富士市提供
こうした環境市民活動の拠点を廃棄物処理施設に造る試みを、最近自治体が始めている。クリーン工房も、富士市以外に幾つかの施設で、同様の業務を指定管理者として請け負っている。
その1つが、さいたま市の桜環境センター。富士市同様に環境啓発施設があり、環境学習や3R促進の取り組みを市民団体などがしている。余熱体験施設、ビオトープがあるのもそっくりだ。ここは2015年4月に開設されており、富士市も参考にした。
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ガラス張りの焼却施設の発電効率は21%
高木さんの案内で、焼却施設を見た。ごみを貯めるピットにごみを投入するため、ごみ収集車が出入りするフロアは、シートシャッターとエアカーテンで臭いが外部にでないよう配慮されている。ストーカ方式の焼却炉にボイラー、煤塵を除去する巨大なバグフィルターなどの装置が大きなガラス越しに見える。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
市廃棄物対策課施設担当の西村幸孝さんによると、125トン炉×2基の炉の発電効率(発生する熱量に占める発電に回る熱量)は21%。この規模の場合、環境省は19%以上の場合、高効率発電施設として交付金を通常の3分の1から2分の1に引き上げており、かなりの高効率発電である。
発電した電力は施設で使用し、余剰電力を売電している。持ち込まれた一般廃棄物(家庭ごみと商店・ビルから出た事業系ごみ)のうちおおよそ55%は有機物としてFIT(固定価格買い取り制度)の対象として売電、余った分は地元の電気の小売り業者に売電し、年間の売り上げは4億1000万円。発電量は2300万キロワット時にのぼる。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
一方、焼却灰と飛灰は年に約6,000トンを排出。埋め立て処分場の延命と地元住民との協定から、栃木県、茨城県、愛知県、三重県の溶融施設などに委託し、溶融後に発生するスラグは骨材などに有効活用されているという。
高木さんが最後に案内したのが、屋上の展望デッキ。希少野生植物が植えられるなど、周辺の自然を再現していた。その隣に太陽光パネルもある。隣には、容器包装プラスチック、缶、瓶などの回収した資源ごみの保管施設がある。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
建設費はこれら一切がっさいで226億8,000万円。企画提案型の入札で川崎重工と地元企業のJVが受注した。さらに20年の維持管理費が145億8,000万円。川重と維持管理専門会社のJVが受注した。
情報知らされず地元住民が反発
こうした施設には周辺自治体の関心も高く、コロナがおさまってからは多数の自治体の視察申し込みがあり、西村さんら施設担当の職員が案内しているという。このように焼却施設のモデルとして注目を浴びるクリーンセンターだが、そこには生みの苦しみがあった。経過を振り返ってみよう。
もともと、富士市には1986年に建設された「環境クリーンセンター」があった。現在のクリーンセンターの南西1.2キロのところにあった。焼却炉は、1日に燃やせるごみ量が300トン(150トン炉2基)あった。老朽化が進み、市は2000年から新しいクリーンセンター建設を検討、2007年の完成を目指した。規模は1日の270～430トン燃やせる規模とし、溶融施設も装備するとしていた。
国の処理行政に振り回された富士市
焼却炉の規模に430トンと含みを持たせた背景には、環境省が進めていた他の自治体と一部事務組合をつくって行う広域処理の半ば強制があった(1日300トン以上燃やす規模がなければ、焼却施設建設に補助金を出さないと通告。静岡県は広域化計画を策定し、この地域で、富士市にごみ焼却 処理施設を設置、2市1町が利用するとしていた)。
また、溶融処理を挙げたのは、これも環境省の通知で、焼却灰も高温で溶かしスラグにする溶融処理を行わないと、焼却施設そのものへの補助金(現交付金)を出さないとしていたからである。
しかし、廃棄物処理法ではごみ処理は基礎的自治体(市区町村)の固有事務と規定されており、むりやり県に作らせた広域化計画を、国が強制できないことは明らかである。
当時、筆者は国の担当者に話を聞いているが、「自治体ごとに小さい焼却炉を設置するより、自治体が一緒になって大きな炉にしたほうがダイオキシンの抑制になり、コストも低くなる」「焼却灰を埋めたら埋め立て処分場が逼迫する。溶融して灰を溶かし、スラグを活用したほうがよい」と説明していた。
しかし、溶融処理は、カロリーゼロの灰を1,000度を超える高温で溶かすため、大量の電気と重油を使う。このため、処理費が高い上、製鉄所から排出される品質に勝る大量のスラグとの競争に負け、大半が埋め立て処分されるなど有効活用されなかった。
途中で稼働を中止する自治体が相次ぎ、自治体の不満を受けた環境省はその後、溶融処理の義務化を撤回、施策の間違いが露呈する。いまでは、焼却炉に溶融施設を付随している自治体はほとんどない。誤った国の政策で数千億円の税金がムダに使われた。
住民の反発受け候補地をずらしたがーー
それに先立つこと2001年。富士市は、市議会ごみ処理対策特別委員会に、新環境クリーンセンターの建設候補地3か所を提案した。1)旧クリーンセンターの東側隣接地、2)東部浄化センター周辺、3)吉原東公園予定地だったが、1)の地域住民は「市から相談がなく、突然の公表」と反発し、市や議会に働きかけた。
膠着する中、2002年1月、新たに市長となった鈴木尚市長は、「従来のマイナスイメージから脱却した環境創造型のまちづくりの核となる施設にしたい」と表明し、完成時期を2年延ばした。
さらに施設から1.2キロ北東の大淵糀窪地先を提案した。周辺の土地利用形態や環境影響、交通アクセスや防災 対策を総合的に判断すると、後者の方が適地との報告を行った。しかし、ここでも、数百メートル先に住宅地があり、2004年9月、建設予定地に近い住民らは「青葉台地区ごみ処理施設建設反対委員会」を組織した。
杉本裕明氏撮影、無断転用禁止
勉強重ねた住民たち
住民らが反対する理由にあげたのは、予定地が住宅地に近い窪地で、排ガスや煤塵が滞留する。溶融方式は安全性に問題があるなどだった。それにも増して住民が不信感を募らせたのは、住民の知らないところで、一方的に立地を進めた市の姿勢だった。
市の「環境クリーン センター更新検討委員会」は、ごみ処理方式について、1)ストーカ方式+灰溶融、2)直接溶融、3)流動床式ガス化溶融、4)ストーカ方式+焼却灰の外部施設での資源化を提案した。
一方、委員会でも、「自分たちで勉強し、情報を得て、市に提案したり意見を述べるべきだ」と考える人たちが、ごみ問題を考える会を結成し、大学教授の話を聞きに行ったり、勉強会を重ねた。そして委員会に提案し、焼却炉や環境アセスメントに詳しい専門家を招いて話を聞いたりした。
呼ばれた焼却炉の専門家は、それまでは環境省の意向を受け、溶融炉の長所を自治体に推奨して回っていたのがこの頃には、溶融施設の不経済性が露わとなり、環境省が自治体への溶融施設の義務づけを撤回したため、推奨を控えるようになった。
住民の研究者らが、生データ検証し、市と渡り合う
こうして住民らは住宅地近くの立地に反対するだけでなく、安全性の確保、住民が安心できる施設を求め、ごみ減量や3Rを市や住民に根付かせるにはどうしたらよいか、市と議論を重ねるようになっていた。
反対委員会のメンバーだった住民は「地元住民には大手企業の研究者はじめ、専門家といえる方たちがいて、情報公開請求して得た生データを検証したりしました。市当局と市民が同じ情報をもとに協議するので、市も私たちの指摘や意見を真摯に聞いてくれるようになりました」と語る。
市は、住民の提言を受け入れる形で、焼却炉の規模を現行の300トンから250トンに縮小した。溶融炉は採用せず、焼却灰と飛灰は民間施設で資源化することになった。さらに、クリーンセンターに資源化のための保管施設と、環境教育やごみ減量・3Rを進めるために、市民が活動する拠点施設を併設する事になった。
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市と合意し、協定書締結 環境学習・啓発施設の設置盛り込む
こうした結果、2012年、市と委員会は「富士市新環境クリーンセンターの施設整備及び青葉台地区全体のまちづくりに関する覚書」が締結され、2013年12月、「富士市新環境クリーンセンターの建設に関する協定書」が締結された。ここに至るには、市長のイニシアチブも大きかった。
「協定書」は
- 基本方針として、「安全・安定・安心を 約束する施設」「もったいないを育む施設」「地域に融和する施設」
- 焼却炉の規模は日量250トンに縮減▽処理方式は溶融方式を採用しない
- ダイオキシンや水銀などの排出について、国の基準より厳しい自主規制値を設け、市と青葉台・大淵地区住民で構成する環境監視委員会で確認する
- 施設で環境学習・環境啓発を推進する
などを謳い、これは、後に市の施設整備基本計画に反映されることになった。
こうして、反対運動から始まった住民運動は、立地を認める代わりに、住民参加による処理施設の計画づくりに発展していった(反対委員会は2014年4月に解散、「青葉台地区ごみ処理施設建設検討委員会」に引き継がれた)。
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20年はムダではなかった。市が得た「二重の配当」
反対委員会の役員だった、富士市のごみ問題を考える会事務長の小野由美子さんは「住民が3Rやごみ減量に取り組むための施設を整備し、多くの市民が集うようになったことを評価したい。市は当初は市が決めたことに従っていればよいとの姿勢だったが、住民との話し合いの中で、市民の声に耳を傾け、やがて一緒に計画作りを行うなど、大きく変わった」と評価する。
市が建て替え計画を検討し始めてから、2020年9月の供用開始まで約20年の歳月を要した。しかし、住民と地道に話合いを続け、情報を公開し、計画づくりを進める事でよりよい施設ができた。さらに、住民が3Rやごみ減量に関心を持ち、より積極的にかかわるようになるという「二重の配当」を、富士市は得たのではないか。
地域に貢献し、住民から歓迎される施設を目指す
こうした環境学習施設を廃棄物処理施設に加え、市民の環境学習や啓発活動を促す動きがでている。その嚆矢となる東京都武蔵野市の新クリーンセンターは市役所の隣にあり、旧クリーンセンターの建物が市民活動の拠点となっている。焼却炉のプラントメーカもこの動きに合わせ、積極的に提案するようになっている。
富士市の新環境クリーンセンターでは、川重・シンキ特定共同企業体が、市と定期的に会議を開き、焼却施設の運営だけでなく、ビオトープの安全な運営方法や見学コースの陳腐化対策について話し合ったりするなど、環境学習と啓発活動に力を注いでいる。
川崎重工業社員として、新環境クリーンセンターの啓発業務を担当し、廃棄物資源循環学会の環境学習施設研究部会のメンバーでもある山口茂子さんは、「こうした環境啓発や地域貢献を重要視した施設は7、8年前から目立ってきており、徐々に広がっている。ごみを処理するだけでなく、地域に何らかの付加価値をもたらすことで、迷惑施設と見られていた処理施設が、地域住民から歓迎されるための一つの方法だと思います。富士市の施設も市民の皆さんに親しんでいただけるよう、これからも良い施設づくりを目指していきたいと考えています」と話している。
参考文献:
富士市新環境クリーンセンター 施設整備基本計画(2013年1月)
月刊廃棄物2022年8月号「長年の反対運動を経て新環境クリーンセンター稼働」小野由美子
富士市史 通史編(299-311)
同 資料編(509-537)
