ゼロエミッションとは？必要性や取り組みを簡単に紹介

ecotopia編集部
2026年6月17日

ゼロエミッションは廃棄物や温室効果ガス削減の取り組みのなかで、よく耳にする言葉ですが、正確な意味を知らない人も多いのではないでしょうか。ここでは、環境問題が悪化する今の社会で重要なワードとなる、ゼロエミッションの意味を簡単に説明します。また、ゼロエミッションの必要性やカーボンニュートラル・脱炭素といったワードとの違い、個人で取り組める行動などもご紹介します。

ゼロエミッションとは？必要性や脱炭素との違い

ゼロエミッションとは、どういう意味なのでしょうか。その必要性や似たようなワードとの違いなどを解説します。

ゼロエミッションとは

ゼロエミッション(Zero Emission)とは、人間の活動から出る廃棄物や温室効果ガスといった排出物(エミッション)を再利用や循環を通じて限りなくゼロに近づけよう、という考えです。

1994年に国連大学によって提唱された日本発の社会システムであり、ただごみを減らすのではなく、二酸化炭素のような温室効果ガスや廃水など、環境に放出されるものすべてを対象にしている点がゼロエミッションの特徴と言えます。そのため、最終的な目標は最終処分場における埋め立て量をゼロにすることです。

ゼロエミッションの必要性

なぜゼロエミッションが必要とされるのか。主な理由としては「資源の有限性」「最終処分場の限界」「生態系の保護」が挙げられます。大量生産・大量消費の時代は資源が無限にあるかのように、森林は伐採され、鉱物が掘り起こされていました。しかし、年々資源は枯渇しつつあり、将来的には製品を作ることが困難となると考えられています。

次に、ごみは最終処分場と言われる場所で埋め立てられていますが、それにも限界があります。特に日本のような国土の狭い土地では、新たな埋め立て地の確保は難しく、早急にごみを出さない仕組みを構築しなければなりません。

そして、資源の採取やごみの排出は、自然界に悪影響をもたらします。生態系は人間にとって環境を整え、資源を与えてくれる存在です。また、生態系が汚染されると、巡り巡って人間の食生活や健康を脅かします。これを防ぐためにも、ゼロエミッションのような考えが必要となるのです。

カーボンニュートラル・脱炭素との違い

ゼロエミッションとよく似た言葉として「カーボンニュートラル」「脱炭素」がありますが、どんな違いがあるのでしょうか。それは以下の通りです。

用語	対象	目的
ゼロエミッション	すべての排出物(ごみ、廃水、二酸化炭素など)	資源循環・環境負荷の最小化
カーボンニュートラル	温室効果ガスの実質排出量	気候変動の防止
脱炭素	化石燃料の使用	二酸化炭素排出源そのものの遮断

カーボンニュートラルは、気候変動にフォーカスした取り組みで、排出した分の二酸化炭素を植林などで吸収し、プラスマイナスゼロを目指します。脱炭素はカーボンニュートラルを実現するための手段で、化石燃料から太陽光や風力と言った再生可能エネルギーに切り替えることです。

つまり、ゼロエミッションはカーボンニュートラルや脱炭素の最終的な目標と言えるでしょう。

国や自治体によるゼロエミッションに関する取り組み

ゼロエミッションを達成するため、国や自治体はどのような取り組みを行っているのでしょうか。その事例をご紹介します。

エコタウン事業

エコタウン事業は1997年に環境省と経済産業省が創設した、ゼロ・エミッション構想に基づく環境と調和した地域振興を支援する制度です。エコタウンとして認められるためには、地方公共団体が具体的な計画書である「エコタウンプラン」を国に提出して承認を受ける必要があります。

承認されれば、リサイクル施設などを建設する際の費用に対して国から多額の補助金が交付される、効率的な回収システムやリサイクル製品の販路拡大などノウハウが共有されるといったメリットがあります。そのため、エコタウン事業はただの環境対策ではありません。リサイクル業者を育てる効果もあり、経済の振興も同時に進める取り組みとなっているのです。

参考:環境省エコタウン関連

エコマーク制度

エコマーク制度は、公益財団法人日本環境協会が実施している、日本で唯一の「タイプI環境ラベル(第三者認証)」で、資源採取から廃棄まで環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品に付けられるラベルです。厳しい審査をクリアした製品のみがマークを表示できるため、企業の環境経営を促進。環境に配慮されたものを一目で選べることから、消費者に対する道しるべとなっています。文房具や衣類などの日用品から、ホテルなどのサービス、さらにはシェアリングサービスまで幅広く展開されているため、商品を選ぶときはぜひエコマークを意識してみてください。

参考:公益財団法人日本環境協会エコマークについて

ゼロエミッション東京戦略

東京都は「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、2050年までに世界の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献することを目指しています。主な取り組みとして、省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策を挙げ、エネルギーの大消費地である東京が、気候危機に対して「責任ある行動」をとるために策定されました。

東京都は中間目標として、2030年までに温室

効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、スピード感のある取り組みを進めています。

参考:東京都環境局ゼロエミッション東京戦略