産業廃棄物による問題とは?環境に与える影響や解決方法

産業廃棄物による問題とは?環境に与える影響や解決方法

産業廃棄物がさまざまな問題を引き起こすと聞いたことはないでしょうか。しかし、そもそも産業廃棄物とは普通の廃棄物と何が異なるのか、という点も気になるところです。産業廃棄物の意味や現状、どのような問題を引き起こすのか。それをご紹介します。また、産業廃棄物を抑えるためにできることもご紹介します。

問題となる産業廃棄物とは?日本の現状

産業廃棄物は、私たちが普段から排出する普通のごみとは異なるものです。産業廃棄物とは、事業活動によって発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物を指します。

一般的な廃棄物と産業廃棄物の大きな違いは、処理の責任や処理の方法と言えるでしょう。一般廃棄物が、排出された場所の市町村が処理責任を持つ反面、産業廃棄物は排出した事業者や処分をする事業者が責任を持つことになるのです。産業廃棄物の具体的な例としては、以下のものが挙げられます。

  • 石炭がら、焼却炉の残灰などの燃えがら
  • 廃プラスチック類
  • 金属くず
  • 木くず
  • 紙くず
  • 汚泥
  • 廃油
  • 動物のふん尿

また、環境省による「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度実績)について」では、令和元年における全国の産業廃棄物の総排出量は3億8,596万トンと発表されています。産業廃棄物の中には、毒性を持つもの、爆発の危険性があるものが含まれているため、これだけ大量に排出されているということは、多くの問題を抱えていることは、間違いないと言えるかもしれません。

参考:環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度実績)について

産業廃棄物が引き起こす問題とは

それでは、産業廃棄物が引き起こしていると考えられる問題は、どのようなものがあるのでしょうか。

不法投棄

環境省が令和4年に発表した「産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和2年度)について」では、令和2年度に確認されている不法投棄の事案は、不法投棄件数が139件、不法投棄量が5.1万トンとなっています。

これだけ不法投棄が多い理由の1つとして、産業廃棄物が挙げられるでしょう。産業廃棄物は処理のためにコストが発生します。そのコストを回避するため、産業廃棄物を不法投棄してしまう事業者は少なからず存在しているのです。

さらに、不法投棄された産業廃棄物は、水質汚濁や土壌汚染といった問題につながります。これを防ぐためにも、産業廃棄物による問題を解決しなければなりません。

参考:環境省 産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和2年度)について

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環境問題

産業廃棄物だけの話ではありませんが、廃棄物の処分は焼却される際に、地球温暖化現象の原因となる、温室効果ガスが排出されます。温室効果ガスは温暖化だけではなく、豪雨や台風の強大化、生態系の変化、森林火災、海面水位の上昇といった環境問題につながります。そのため、産業廃棄物が発生すればするほど、環境問題が悪化してしまうと言えるのです。

公害による健康被害

産業活動は水質汚染や大気汚染の原因となり、人体に健康被害をもたらす恐れがあります。それは、産業廃棄物の処理についても同じことが考えられ、処理場の周辺は汚染の恐れが否定できません。そのため、廃棄物の処分場の建設や、跡地の不動産取引の際は、その土地で起こったことの説明が重要事項となります。

最終処分場のひっ迫

廃棄物が行き着く場所は、最終処分場となりますが、それは産業廃棄物も同じことです。最終処分場は、常にひっ迫が懸念され、限界を迎える恐れがあります。最終処分場が限界を迎えれば、日本はごみで溢れてしまうことになるでしょう。そのため、産業廃棄物を処理する業者は、焼却後に発生した灰の処理についても考える必要があるのです。

産業廃棄物の問題を抑制する法律

産業廃棄物の問題を抑制するために、さまざまな法律が設けられています。どのような法律があるのか、その代表例を確認してみましょう。

マニフェストと虚偽記載に関する罰則

産業廃棄物の処理は、排出事業者がマニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を、収集・運搬業者、処分業者に渡すことが必須です。 もし、そのマニュフェストに虚偽記載があった場合、罰則となります。罰則の内容としては、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。

廃棄物量の虚偽申請に関する罰則

産業廃棄物は量に関する規定はありません。しかし、廃棄物の量は申請する必要があり、その内容に虚偽があると罰則の対象となります。また、産業廃棄物の量が少ないことを理由に、宅配便を利用して処分業者に送付してしまうことも罰則の対象です。

無許可業者に委託した際の罰則

産業廃棄物の運搬・処分は管轄する都道府県・政令市の許可が必要です。そのため、許可を受けていない処理業者に委託した場合は罰則となります。また、産業廃棄物収集運搬業者が許可を受けていない産業廃棄物を運搬した場合も罰則の対象です。

産業廃棄物の問題を解決するためにできること

産業廃棄物は適切に廃棄する必要がありますが、その度に大変なコストが発生していまいます。そのため、何とか廃棄コストを削減したいと考えることでしょう。そんなときは、浜屋にご相談ください。

浜屋は余剰在庫から産業廃棄物まで、リユース・リサイクルによって廃棄コストの削減を実現します。廃棄コストの削減だけでなく、SDGsに関する取り組み、CSR活動についてもご協力いたします。まずは浜屋の事業内容だけでもご確認ください。

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