COPって? COPと呼ばれる国際会議は、おもに地球温暖化防止と生物多様性の2つ 温暖化防止のCOP31は11月に開幕
COPは、英語のConference of Partiesの頭文字をとったものです。日本語である条約を結んだ締約国による会議(「締約国会議」と呼ぶ)のことですが、主に地球温暖化対策について各国が話し合う「国連気候変動枠組み条約」(略称・地球温暖化防止条約)にもとづく会議と、生物多様性条約にもとづく会議の2つを指します。1992年に採択、1994年に発効(現在198カ国)した地球温暖化防止条約の国際会議は1995年から毎年開催され、この11月にはCOP31がトルコのアンタルヤで開かれています。生物多様性条約も1992年に採択、93年に発効し、2年に一回開かれています。今年10月にはアルメニアの首都エレバンでCOP17が開かれました。
2つの条約は、1992年にブラジルで開催された地球サミットで署名が開始され地球温暖化と生物とその生態系を守るという点で、地球の抱える環境問題の最大のテーマを扱っています。ただ、大きな約束事を決める会議や日本で開かれた会議を除いては、あまり大きく報道されることもなく、人々の関心も薄らいでいるように思えます。「地球の危機」は確実に近づいているのに。
ここでは地球温暖化防止のCOP31がトルコで始まっています。しかし、温室効果ガスの排出量世界第2位の米国が、トランプ大統領の指示で再離脱し、大統領はおろか、代表団の姿はありません。日本の高市早苗首相も、排出量世界1位の中国の習近平・国家主席も、G7の英国を除く各国の首相も欠席し、地味な国際会議の様相を見せています。地球環境そっちのけで、「自国第一主義」の動きが、国際社会に広がっているのかもしれません。
COP31で何が課題になっているのか。日本の姿勢は? テーマを絞って見てみたいと思います。(会議内容は、読売新聞、朝日新聞、共同通信、AP、ロイターなどを参照・一部引用しました)。
ジャーナリスト 杉本裕明
会議の協議項目は多いが、何が重要なのか
11月トルコのアンタクヤで約2週間にわたって開かれる国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は、11日から首脳級会合が始まった。各国首脳らが温暖化対策について意見を述べる場である。冒頭、議長国トルコのエルドアン大統領はこう述べた。
「人類はおそらく最も深刻な存続の危機に直面している。COP31を(温暖化対策の)新たな転換点にしたい」
「最も深刻な存続の危機」と述べたのは、2015年にあったCOP21で、「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて1.5度以内に抑える」という目標を決めた(パリ協定と呼ばれる)ことにあります。交渉議長国のオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は「気候変動の影響を受ける太平洋島嶼(とうしょ)国に対する資金支援を拡充することが必要」と訴えた。
首脳レベルの会議は2日にわたって行われたが、そこに日本の高市首相の姿はなかった。そればかりか、先進国でつくるG7のうち、出席したのは、イギリスのバーナム首相たった1人だった。
中でも、トランプ大統領の米国は、1月国連にパリ協定からの離脱を通告し、パリ協定の締約国でなくなった。そればかりか、2月には国連気候変動枠組条約の脱退も通告している。
一方、米国によるイラン攻撃で、イランが対抗措置として原油の一大輸送ルートであるホルムズ海峡の通航に介入し原油が高騰、世界全体の物価高をもたらした。各国の関心は、石油などの化石燃料をどう確保するかに移った。
それによって、温暖化対策が後退する状況が起き、COPへの関心の薄さにつながっている。「温暖化対策は必要だが、いま、対応せねばならないのは、化石燃料の確保」というのは、多くの加盟国のホンネなのかもしれない。
国際NGOが欠席国に贈った「化石賞」と、ネパール首相の訴え
提供:CAN
環境NGOなどの市民組織は、こうした情勢に危機感を強めている。世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」(約130カ国のNGOが参加)は、交渉の進展やパリ協定の実施に消極的な国に贈る「化石賞」に、今回、日本、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、アイルランド、オランダ、カナダの9カ国を選んだ。
CANのメンバーが調べると、欧州の首脳たちは同じ頃、アイルランドの首都ダブリンに向かっていた。AIに焦点を当てた初のサミットに出席するためだったのだ。CANはこう批判した。
「気候変動対策の強化を求める世論が広まっているにもかかわらず、これらの国の首脳が欠席することは、気候変動に対する国際協力へのコミットメントについて悲観的なシグナルを送っている。彼らは米国のようにパリ協定から完全に離脱するほどには至っていないが、COP31はもはや自分たちが出席するほど重要ではないと判断したようだ」(プレスリリース)。
ここでは、CANはじめ、世界の市民団体が重視する3つの課題について、COPでどう議論され、取り組みが進んできたのかをみたい。
1つは、化石燃料の中でも大量の温室効果ガスを排出する石炭火力の廃絶問題、2つは、気候被害を受ける途上国への支援・援助、3つは、2015年のパリで開催されたCOP20で採択されたパリ協定のその後。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるよう努める長期目標を掲げ、各国に温室効果ガスの削減目標の提出を義務づけた協定のその後の具体化の取り組みである。
COP26のグラスゴー宣言
2021年にイギリスのグラスゴーで開かれたCOP26で、グラスゴー宣言が採択された。ここでは、
- 世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える努力を追求する
- 石炭火力発電を段階的に削減する
- 開発途上国に対する気候変動対策資金づくりを進める
- 2030年までに森林破壊を逆転させる
――などが約束された。
しかし、各国の思惑が絡んで、石炭火力発電は、草案で「段階的廃止(phase-out)」となっていたのを、インドと中国が反対し、「段階的に削減(phasedown)」に変わり、化石燃料への補助金は「段階的に廃止」となった。
石炭火力の比率が高い日本は、廃止に消極的で、環境省は、合意内容を伝える文書で、「(排出削減対策の講じられていない)石炭火力発電の逓減」と訳した。「逓減(ていげん)」は、「じわじわ減る」という意味で、「段階的に削減」より、弱い表現と言ってよいだろう。素直に「段階的削減」とすべきなのに、石炭火力発電に頼る日本政府の消極的立場を表しているように見える。
その2年後にアラブ首長国連邦の首都ドバイで開かれたCOP29では、この問題が話しあわれた。議長案が何回も出て、そのたびに記載が大きく変わり、「段階的削減」(phase down)、「段階的廃止」(phase out)でもない、「脱却」(transition away)という表現に落ち着いた。
国立環境研究所の久保田泉・社会システム領域主幹研究員は「最も消極的なものでは、化石燃料の消費と生産の削減を各国が選ぶことができるといったようなものまであり、小島嶼国の代表が涙を流しながら失望の意を表明する場面もあった」と報告している。
昨年、ブラジルのベレンであったCOP30では、化石燃料の使用の方針をめぐって大もめとなった。コロンビア、パナマ、ウルグアイ、欧州連合(EU)など80か国が、化石燃料からの移行を文書に盛り込むよう求めたが、サウジアラビアなど石油産出国が、化石燃料からの転換にかかわる文言を入れることに反対した。
そして、最終文書には、化石燃料について何も書かれずに終わるという大幅な後退である。化石燃料からの脱却に向けたロードマップ(行程表)が期待されていたが、これも盛り込まれることはなかった。
COP31では、どうなるのか
11月13日付ロイターによると、各国との折衝役のオーストラリアは、議長国トルコと合意成立に努め、合意で採択される政治文書の内容について意見を収集し、草案を策定したいとしている。
しかし、1つ目の課題については、サウジアラビア、ロシアなどの主要産油国が、化石燃料を制限する文言に反対している。インドなどの開発途上国も、自国の発展やエネルギー源を制限される措置には反対しており、難航は必至という。
議長国のトルコは、化石燃料の燃焼でなく、電力を使うことに置き換える「電化」の拡大を合意の中心とするよう提案している。「欧州連合(EU)代表団はこれを支持し、ブラジルなどは、明確な移行計画策定の義務化を提唱していると、報じている。
CANのもう1つの主要な主張のである途上国支援はどうか。昨年開かれたCOP30では、途上国の気候変動の影響を軽減する「適応」のための資金を2035年までに3倍に拡大する努力を促すとした成果文書を採択している。ただし、適応資金は当初目標年を2030年としていたが、先進国側が抵抗し、5年延ばし、2035年となった。
COP31で、これに不満を表明したのは、ネパールだ。カナル外相は、COP31の全体会合で「我々は気候正義を求めてここにきた」と演説し、復興支援の仕組みを整備するよう訴えた。
この8月、ネパール、中国の国境付近で起きた大規模な土石流で、約1,500人が死亡、6,000人が行方不明(捜索は打ち切られた)となり、住宅、発電所、公共施設はじめ、さまざまな被害が出た。
ネパール政府は、気候変動が、ヒマラヤ山脈の岩や氷河を崩壊させ、土石流となった大きな要因だと断じた。そして、ネパールは温室効果ガスをほとんど排出していないとし、排出の責任と被害側の不均衡を是正するための「気候正義」を打ち出した。それが、無償の資金援助を求める根拠となっている。
被害額と経済的な損失額は26億9,500万ドル(約4,230億円)にのぼり、ネパール政府は復興に約47億7,500万ドル(約7,500億円)が必要だという。これはネパールのGDP(国内総生産)の1割強にあたる。
途上国にだれがいくら出すのか
しかし、先進国が何もしてこなかったわけではない。COP28では、「損失と損害に対応するための新たな資金措置(基金を含む)の運用化に関する決定」が採択された。
日本政府も、「損失・損害基金」立ち上げのため、1,000万米ドル(約16億円)を拠出する用意があると表明した。他国を見ると、米国1,750万米ドル、英国4,000万ポンド、ドイツ1億米ドル、UAE1億米ドル、EU2億2,500万ユーロ(ドイツ分を除くと1億2,500万ユーロ)などとなっている。
この「損失・損害基金」の初期の配分額は3億4,200万ドルとされ、10月、ネパール政府に2,160万ドル(約34億円)を交付することが決まった。資金拠出は初めてのケースだが、基金の全額をネパールに出しても、すべてを補えるわけではない。
2年前のCOP29では、途上国から、先進国の拠出額が少ないと批判を浴び、途上国への資金支援を2035年までに年3,000億ドル以上に増やすことで合意した。しかし、どの国がいくら拠出するか決まっておらず、先進国からは「先進国だけがむやみに拠出するのはおかしい」との声もある。COP31では、この問題が再び、クローズアップされそうだ。日本政府はどのような姿勢で臨むのか、明らかにしていない。上限額の腹案は官邸にあるのだろうが、先進国各国の出方を見ながら小出しにしていくのだろう。
パリ協定の目標温度を数年以内に超えそう
パリ協定後、COPでは、その達成に向けた議論が行われてきたが、各国の思惑が絡み、有効な対策が打ち出せないでいる。後で紹介するように、議論の場が限られていることもあり、もっと幅広な議論が必要だろう。
なかなか進展しないCOPの議論に、業を煮やしたのか、国連環境計画が9月、「気温の上昇は、今後数年で1.5度を超え、現状のままだと、世紀末までに2.6度に拡大する」との見通しを示したショッキングな内容の報告書を公表した。
世界の平均気温は、2024年に1.4度上昇しており、危機的な状況にある。この夏、猛烈な熱波が欧州を襲い、5万人以上が死亡した。ネパールのヒマラヤ山岳地域で、土石流で多大の被害者を出した。日本では、海温の上昇で蒸発量が増えたことにより、線状降水帯が各地に発生し、大雨が千葉県などを襲い、大きな被害を出した。これまでは「異常気象」と呼ばれてきたが、もう「異常」でなく、「常態化」したといえる。
オーバーシュートとは
オーバーシュート(超過)とは、気候科学で、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇がいったん1.5度を上回るが、その後炭素除去など技術によって、再び1.5度以下に戻る経路のことをいう。
2015年に採択されたパリ協定では、1.5度に抑えることが目標としていたが、2024年に1.4度まで上昇し、さらに、2026年9月、国連環境計画(UNEP)が、世界の平均気温の上昇が1.5度を超えることは避けられず、世界は数年以内にオーバーシュートの世界に突入するとの報告書を発表した。
様々な予期せぬリスクと悪影響が高まるため、ピークの気温を下げ、1.5度以下に下げることが重要となる。地球平均気温上昇が1.5度を上回ることは避けられないという。国立環境研究所の久保田主幹研究員によると、報告書は「2025年までの排出量を反映した最も野心的な経路でも、ピーク時は50%の確率で1.6度から1.8度と見込まれ、これが約1.8度を超えると、今世紀中に1.5度へ戻すことは難しくなるとしながらも、避けられない超過は対策の水準を下げる理由にはならず、むしろ行動の緊急性を高めること、一時的な超過であっても深刻で、しばしば不可逆な影響をもたらすことを強調している」という。
また、久保田氏によると、報告書は、こんな試算もしている。「年間100億トン(現在のCO2排出量の約4分の1)をゼロにし、さらにマイナスにしたとしても、気温が下がる速さは10年で約0.05度にとどまる。現在の温暖化は、10年あたり約0.25度の速さで進んでいるので、10年分の温暖化を戻すには約50年かかってしまう計算です。超過が大きいほど、戻すのに必要なマイナス排出も大きくなります」
絶望するのはまだ早い
「何をやっても無駄か」と、絶望するような数字ではないか。でも、あきらめてはいけない。パリ協定は、1.5度以内にすることを目標にしているので、オーバーシュートを見越し、それに替わる修正と新たな目標と合意が必要ではないか。久保田研究員はこう提言している。
「一刻も早く1.5度以下に戻すことを視野に入れた目標と、そのための実効性のある対策づくりと各国の合意が必要となる」
「これまで1.5度は、『越えるべきではない数値』として議論されてきたが、今後は、どれだけの幅で、どれだけの期間超えるのか、どのようにして戻るのかを測る基準、いわば『戻るべきライン』として働くことになる」
環境省は、「ジャパン・パビリオン」を設置し、PR
ただ、COPの交渉で、「緩和」を扱っているのは、2022年から始まった「緩和作業計画」。2030年までの緩和を少しでも加速するための仕組みを検討しているが、COP31で終了する予定になっているという。
16日から現地で、大臣会合に臨む笹川博義大臣は、13日環境省で行われた記者会見で、「緩和作業計画」の継続を訴え、この問題に取り組んでいくと抱負を語った。
ただ、高市首相の欠席については、「首相の体は1つ。カバーするのは所管の大臣の役割だ」とかばった。会議の重要な課題にどう臨むのかについて笹川大臣は、何も語らず、記者クラブの記者たちも聞こうとしなかった。それに代わって笹川大臣は、「災害などを経験した日本の知見や技術を国際社会に訴えていきたい」と、「国際貢献」を強調した。
その発言を裏付けているのが、環境省が毎年継続して取り組んでいる、各企業の優れた技術や取り組みを世界にPRする「ジャパン・パビリオン」だ。COP31では、「Solutions to The World」をテーマに、世界の脱炭素化や気候変動への適応に資する日本の技術や取組の情報を発信する広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を現地に設置した。また「バーチャル展示」と称して、別途、企業の取り組みをオンラインで公開している。
もちろん、こうした情報発信は必要なことだろう。しかし、COPの主目的は「国際交渉」である。自国第一主義に傾きつつある情勢を引き戻し、地球温暖化防止と温室効果ガスの削減、さらに途上国での被害救済と支援を進めることが必要ではないだろうか。日本がイニシアチブをとり、世界を牽引し、国際社会で「名誉ある地位」を獲得する――。そう願うのは、果たして「はかない夢」であろうか。
草案は公表されたものの
COP31では、議長国が政治文書の草案を公表した。
- (トルコが提案していた)電化の加速(現在のエネルギー消費に占める電力の割合を現在の23%から35%に引き上げる)。
- 途上国に対する適応の資金援助額等を確定させる(COP30では金額と各国の負担が明確ではなかった)
- 2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍の実現に向けて取り組む
- 適応策と資金確保のための「ロードマップ」の策定
――が盛り込まれた。しかし、これは、「化石燃料からの移行」に反対するは産油国の合意を得たものではなく、最終決着はこれからだ。
「イニシアティブ2026」を発表した日本
日本政府を代表し現地入りした笹川環境大臣相は17日、閣僚級会合で「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表した。
気候変動の適応策として、「アジア太平洋地域の災害早期警戒システムを支援するネットワークづくり」(洪水・大雨の予測技術を導入し、住民などに早期に刑法を伝達する)を、新たに打ち出した。
他に、「気候対策と経済成長の両立」(日本の優れた製品、技術の海外展開)と「国際パートナーシップの推進」(JCM=二国間クレジット。取り組みによってCO2の削減分を相手国と日本で分け合う仕組み、32カ国で展開=の推進など)を掲げた。
一方、化石燃料からの移行の工程表づくりには、公表済みのドイツ、フランスに続き、今回デンマークとスペインが公表、さらにポルトガル、ルクセンブルクが「今後公表」と表明したのに対し、日本側の発言はなかった。
日本では、エネルギー消費の3割以上を石炭火力発電が占める。発電所の高効率化、アンモニアなどを使った混焼、CO2の貯蔵などの対策により、石炭火力を温存しながら脱炭素化を進めるというのが、政府の方針だ。
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COP31には10万人以上が参加しているともいわれる。しかし、大半は日本政府はじめ、各国のパビリオンの見学者。会議の交渉は非公開とされ、多岐にわたる協議項目。マスコミ報道も盛り上がりを欠き、一時期に比べ、めっきり減った。そもそも、各国の思惑が入り交じる複雑な交渉事を、2週間で片付けるというのは、至難の業だ。
「企業や各国政府のイベントばかり。まるで万博」との指摘もある。最終決着がどうであれ、そろそろ、会議のあり方を見直す時期に来ているのかもしれない。










