カーボンクレジットとは？仕組みや種類、導入のメリット・課題をわかりやすく解説
気候変動を始めとする環境問題を抑える取り組みは、数多く存在していますが、カーボンクレジットもその1つです。カーボンクレジットは温室効果ガスの削減量・吸収量を売買できる仕組みですが、ここ数年で多くの注目を集めています。
そこで、カーボンクレジットの仕組みだけでなく、課題や注意点などを解説。難しい用語は使わず、分かりやすく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
カーボンクレジットとは？仕組みを簡単解説
カーボンクレジットとは、森林の保全活動や省エネ設備の導入などによって生じた温室効果ガスの削減量・吸収量を主に企業間で売買できる仕組みです。自社の努力ではどうしても削減できない温室効果ガスの削減量を「取引(購入)」によって埋め合わせることができるため、脱炭素時代を支える画期的なシステムとして世界中で導入が進んでいます。
基本的な仕組み
カーボンクレジットの基本は、1クレジットを1トンの二酸化炭素排出削減に相当し、削減した量を権利(クレジット)として国や機関に認めてもらうことで、他の企業と売買できるようになります。 そのため「温室効果ガスを削減した人・企業」と「温室効果ガスを削減した企業」の間で行われる取引となります。分かりやすい例としては、以下の通りです。
売り手(山林の所有者や地方自治体など)
森林整備や省エネ設備の導入により、100トンの二酸化炭素を吸収・削減に成功。 削減成果を「クレジット」として承認してもらい、販売することで環境保全の資金を獲得できる。
買い手(製造業や大企業など)
自社の排出量を限界まで減らしたものの、どうしても年間50トンの二酸化炭素が残ってしまう。 クレジットを50トン分購入することで「自社の二酸化炭素排出量を実質50トン削減した」とみなせる。
このように、温室効果ガスを減らした結果が資金となり、それが次の環境保全や技術開発に回せるという、サスティナブルな循環を生み出す仕組みとなっています。
混同しやすい言葉
カーボンクレジットとセットで耳にする言葉として「カーボンオフセット」があります。 どうしても排出してしまう温室効果ガスを他の場所での削減・吸収活動で埋め合わせ(オフセット)しようという行動や考え方がカーボンオフセットです。
つまり、カーボンオフセットは「どうしても減らせない分を、他の削減活動で穴埋めしよう」という全体の取り組み・考え方。それ対し、カーボンクレジットは埋め合わせを行うために売買される権利です。 カーボンオフセットや目標や考え方であって、カーボンクレジットはそれを実行する手段の1つとも言い換えられるでしょう。
なぜ企業に注目されているのか
カーボンクレジットは企業から注目されていますが、それには主に3つの理由があります。 まずは自社の努力だけでは削減できない限界を突破できる点。 事業を行う上で配送や電力の使用など温室効果ガスの排出をゼロにすることは技術的にもコスト的にも容易ではありません。
省エネ努力をやり尽くした上で、どうしても残ってしまう分を埋め合わせ、脱炭素目標を達成する手段として非常に有効です。 これにより、脱炭素に真摯に取り組む姿をアピールすることも可能となり、環境意識の高い消費者からの支持や気候リスクに備えている健全な会社として認識されます。
また、企業が購入したクレジットの資金は、地方の森林保全や途上国での再エネ支援などに充てられることも多く、単に自社の二酸化炭素を相殺するだけでなく、社会的価値を生み出す活動へ直接投資できる点も、企業にとって大きな魅力と言えるでしょう。 脱炭素はもちろん、地方創生や生物多様性の保全といった取り組みが注目される昨今では、企業もカーボンクレジットに注目しているのです。
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押さえておきたいカーボンクレジットの種類
カーボンクレジットと言っても、いくつかの種類に分かれています。 大きく分けると「政府・公的機関が運用するクレジット」と「民間団体やNGOが主導するボランタリークレジット」の2つに分類されます。
| 比較項目 | J-クレジット | JCM (二国間クレジッティング制度) |
Verra(VCS)・ Gold Standard など |
|---|---|---|---|
| 分類 | 国内(公的) | 国際(二国間) | 海外・民間(ボランタリー) |
| 発行主体・運用 | 日本政府 (環境省・経済産業省・農林水産省) |
日本政府 ＋ 提携パートナー国 | 国際的な非営利団体(NGO等) |
| 特徴・主な用途 | 日本国内で最もメジャー。 省エネや森林保全による削減量を認証。 |
途上国に日本の脱炭素技術を提供し、減らした二酸化炭素を両国で分け合う | グローバル企業を中心に世界中で幅広く取引される自由度の高いクレジット。 |
J-クレジット
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理によって生じた温室効果ガスの削減量・吸収量を日本政府が認証する制度がJ-クレジットです。 国が厳格に管理・認証しているため、信頼性と透明性が極めて高い点が最大の特徴となります。
JCM
JCM(Joint Crediting Mechanism)は、日本が途上国などのパートナー国と協力して推進している二国間でのクレジット制度です。 日本の優れた脱炭素技術を途上国へ提供・導入。海外展開を行う日本企業の技術力アピールや、国際的な地球温暖化防止への貢献手段として活用されています。
ボランタリークレジット
ボランタリークレジット(Voluntary Credit)は、国ではなく国際的な民間NGOや認証機関が発行・管理するクレジットの総称です。 政府の枠組みとは独立して運用されているため、プロジェクトの立ち上げや取引の手続きが柔軟でスピーディという特徴があり、世界展開するグローバル企業が、事業活動に伴う温室効果ガスを相殺する際によく利用されます。
カーボンクレジットの課題と注意点とは
カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けて欠かせませんが、万能というわけではありません。 世界中で利用が拡大するにつれ、その「企業の活用スタンス」や「信頼性」に対して厳しい視線が向けられているのです。 カーボンクレジットの課題と注意点を紹介します。
グリーンウォッシュと批判されるリスク
カーボンクレジットの利用によって「グリーンウォッシュ(環境に配慮しているように見せかけているだけ)」という批判を受けるリスクがあります。
なぜなら、お金を払えば二酸化炭素を減らしたことにできる仕組みであるため、自社が努力することなく、ただ「お金で解決しているだけ」と思われてしまう懸念があるからです。 自社で削減する努力を行うことがカーボンクレジットを利用する前提と言えるでしょう。
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クレジットの信頼性
クレジットが「本当に地球全体の温室効果ガスを減らしているのか」という信頼性についても課題と言えます。
民間で発行されるボランタリークレジットの一部では、架空のクレジットが発行された例もありました。 もともと開発の予定すらなかった場所を「開発から保護した」ということにして、大量の温室効果ガスを吸収・維持したとしてクレジットを発行するといったケースです。
こうしたクレジットを購入してしまうと「効果のない環境対策に資金を出した企業」として自社の評判を落とすリスクもあります。
二重計上のリスク
同一の温室効果ガスの排出削減・吸収量が、重複して複数回カウント、または利用されてしまう問題もあります。 これを避けるための仕組みとして、クレジットを販売する側と購入する側の間で「誰の削減成果としてカウントするか」を厳密に管理するルール作りが国際的に進められています。
カーボンクレジットは温室効果ガスを削減する取り組み
このように、カーボンクレジットは温室効果ガスを削減する取り組みですが、注目される理由は、やはり気候変動による影響が大きいと言えるはずです。 私たちの生活を大きく変えてしまうかもしれない気候変動。これを防ぐために、個人でも意識できることはあるのでしょうか。
その代表としてはリサイクルとリユースが挙げられます。 リサイクルは分別を徹底することで、ごみを再資源化する取り組みです。 新しい資源を採って製品を作る量を減らすため、温室効果ガスの削減につながりますが、そんなリサイクルよりも優先的に取り組むべきと言われる行動がリユースとなります。
リユースは再利用を意味する言葉です。マイボトルやエコバックなど繰り返しものを使うほか、中古品をフリマアプリなどで売買することもリユースに該当します。 リユースはそもそもごみを出さないため、リサイクルよりも温室効果ガスを抑える効果があります。 もし、身の回りでいらないモノが出てきたときなどは、捨てる前にリユースという選択を取れないか、ぜひ意識してみてください。
